6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

2021年（令和3年）4月16日の日米首脳会談後に発出された「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」16を踏まえ、安全な連結性及び活力あるデジタル経済を促進するため、同年5月、「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）」17を立ち上げた（図表Ⅱ-2-8-5）。

総務省は、関係省庁による協力のもと、米国国務省との間で「デジタルエコノミーに関する日米対話（日米DDE）」18を2010年から継続的に開催している。GDCPの立上げ以降、日米DDEはGDCPの推進枠組みとして位置付けられている。

第14回日米DDEの官民会合及び政府間会合は、2024年（令和6年）2月6日及び7日に、対面とオンラインのハイブリッドで開催された。同会合では、5G及びBeyond 5G（6G）、AIガバナンス、越境プライバシールール（CBPR）、ガバメントアクセスに係る協力、国際場裡における協力、国際連合における協力等幅広い議題について議論し、会合の成果文書として「第14回デジタルエコノミーに関する日米対話に係る共同声明」を公表19した。

2024年（令和6年）4月に行われた日米首脳会談では、その成果として日米首脳共同声明及びファクトシートが公表20され、情報通信分野における更なる日米間の連携を確認した。

2024年（令和６年）５月には第８回GDCP専門家レベル作業部会が実施され、日米の第三国連携の更なる推進等について意見交換を行った。

図表Ⅱ-2-8-5　グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）

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16　https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000951.html

17　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000119.html

18　2023年（令和5年）3月6日及び7日に開催された「第13回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」に係る政府間共同声明において、同会合の名称を「デジタルエコノミーに関する日米対話」と改称することとした。

19　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000172.html

20　https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00501.html

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（2.07MB））