（2）　企業向けアンケート

次に、各国の企業を対象に、業務における生成AIの活用状況を尋ねた。

生成AIの活用方針が定まっているかどうかを尋ねたところ、日本で“活用する方針を定めている”（「積極的に活用する方針である」、「活用する領域を限定して利用する方針である」の合計）と回答した割合は42.7％であり、約8割以上で“活用する方針を定めている”と回答した米国、ドイツ、中国と比較するとその割合は約半数であった（図表Ⅰ-5-1-4）。

図表Ⅰ-5-1-4　生成AIの活用方針策定状況

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（出典）総務省（2024）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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次に、生成AIの活用が想定される業務ごとに活用状況を尋ねたところ、例えば、「メールや議事録、資料作成等の補助」に生成AIを使用していると回答した割合は、日本で46.8％（“業務で使用中”と回答した割合）であり、他国と比較するとその割合は低い。“トライアル中”までを含めると、米国、ドイツ、中国の企業は90％程度が使用しており、海外では、顧客対応等を含む多くの領域で積極的な利活用が始まっている一方で、日本企業は社内向け業務から慎重な導入が進められていることがわかった（図表Ⅰ-5-1-5）。

図表Ⅰ-5-1-5　業務における生成AIの活用状況（メールや議事録、資料作成等の補助）

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（出典）総務省（2024）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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生成AI活用による効果・影響について尋ねたところ、約75％が“業務効率化や人員不足の解消につながると思う”（「そう思う」と「どちらかというとそう思う」の合計）と回答していた。一方、“社内情報の漏洩などのセキュリティリスクが拡大すると思う”、“著作権等の権利を侵害する可能性があると思う”と回答した企業も約7割であり、生成AIのリスクを懸念していることがうかがえた（図表Ⅰ-5-1-6）。

図表Ⅰ-5-1-6　生成AI活用による効果・影響（日本）

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（出典）総務省（2024）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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第1節　国民・企業における利用状況（PDFファイル（1.63MB））