4　ICT分野の輸出入

2022年の財・サービスの輸出入額（名目値）については、すべての財・サービスでは輸出額が107.3兆円、輸入額が152.8兆円となっている。そのうちICT財・サービス8をみると、輸出額は13.9兆円（全輸出額の13.0%）、輸入額は23.1兆円（全輸入額の15.1％）となっている。ICT財の輸入超過額は5.6兆円（前年比45.6％増）、ICTサービスの輸入超過額は3.6兆円（前年比10.6％増）となっている（図表Ⅱ-1-1-8）。

ICT財・サービスの輸出入額の推移をみると、ICTサービスについては、2005年から一貫して輸入超過となっている。他方、ICT財については、2005年時点では輸出超過であったものの、その後の輸出の減少と輸入の増加に伴い、近時は輸入超過の傾向が続いている。また、ICT財・サービスの輸出額と輸入額のいずれにおいても、ICT財が7割近くを占めている（図表Ⅱ-1-1-9）。

図表Ⅱ-1-1-8　財・サービスの輸出入額の推移（名目）

（出典）総務省「情報通信産業連関表」（各年度版）より作成

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図表Ⅱ-1-1-9　ICT財・サービスの輸出入額の推移（名目）

（出典）総務省「情報通信産業連関表」（各年度版）を基に作成

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また、デジタル関連サービス収支は近年赤字で推移しており、2023年で5.3兆円の赤字となっている9。このうち、クラウドサービスやオンライン会議システムの利用料といったコンピュータサービスが大宗を占める「通信・コンピュータ・情報サービス」については、シンガポールに対して最大の赤字（3,414億円）となっており、次いでオランダ（3,070億円）、アメリカ（2,304億円）となっている。

8　「ICT財・サービス」は内生77部門表（令和5年版情報通信白書巻末付注4参照）の1〜43、「一般財・サービス」は同表の44〜77を指す。「ICT財」にはパソコン、携帯電話などの通信機器、集積回路等の電子部品、テレビ、ラジオなどが、「ICTサービス」には固定・移動電気通信サービス、放送サービス、ソフトウェア業、新聞・出版などが含まれる。

9　ここではコンピュータサービス、著作権等使用料、経営・コンサルティングサービスを指す。財務省国際収支統計より総務省算出。

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（1.52MB））