2　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策

（1）　デジタルビジネス拡大に向けた電波の有効利用の促進に関する検討

電波の利用が、技術の進展に伴い、陸・海・空・宇宙などあらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化しており、イノベーション創出の源泉となっている。そのため、電波をデジタル社会の成長基盤として、ビジネスチャンスの一層の拡大に繋げることが重要である。

これらを踏まえ、総務省は、2023年（令和5年）11月から、デジタルビジネス拡大に向け、電波利用の将来像についての検討や電波有効利用に向けた新たな目標設定と実現方策についての検討などを行う「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」を開催している。本懇談会においては、目指すべき未来像として“世界に広がる進化したビジネス”“真に豊かでワクワクできる暮らし”“想定外リスクがない信頼できる社会”などを検討しつつ、この未来像に到達するための主な視点として①NTNをはじめ陸・海・空・宇宙といったあらゆる空間における電波利用の拡大への対応、②周波数ひっ迫の中で需要が急増する電波の柔軟な利用のための移行・再編・共用、③インフラとしてのワイヤレスネットワークを安心・安全に、安定して利用できる環境の整備、④デジタルビジネス拡大の源泉となる電波の適正な利用を確保するための電波利用料制度についての検討を行っている。（図表Ⅱ-2-3-1）本懇談会は2024年（令和6年）夏頃を目途に取りまとめを行う予定であり、総務省としては、本取りまとめを受け、必要な制度整備等を行っていくこととしている。

図表Ⅱ-2-3-1　「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」で議論されている未来像

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第3節　電波政策の動向（PDFファイル（3.00MB））