（6）　放送設備の安全・信頼性の確保

放送は、日常生活に必要な情報や、災害情報をはじめとする重要な情報を広く瞬時に伝達する手段として、極めて高い公共性を有しており、それを支える放送設備には高度な安全・信頼性が求められる。

2022年度の放送停止事故の発生件数は356件であり、このうち重大事故4は33件で全体の約9％であった（図表Ⅱ-1-3-7）。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、業界内での事故事例共有により同様の事故を防止するための取組が推進されている。

地上放送・衛星放送の放送停止事故の発生件数は258件であり、2011年度に集計を始めて以来最少となった。なお、有線一般放送の放送事故の発生件数は、2021年度に比べて増加しており、重大事故件数は直近5年間で3番目の件数となっている。放送停止事故の発生原因としては、設備故障によるものが最も多く、次いで自然災害によるものが多いという傾向が続いている（図表Ⅱ-1-3-8）。

図表Ⅱ-1-3-7　重大事故件数の推移

（出典）総務省「放送停止事故の発生状況」（令和4年度）5を基に作成

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図表Ⅱ-1-3-8　発生原因別放送停止事故件数の推移

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（出典）総務省「放送停止事故の発生状況」（令和4年度）6を基に作成

4　放送法第113条、122条、137条「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない」に該当する事故。

5　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hoso_teishijiko.html

6　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hoso_teishijiko.html

第3節　放送・コンテンツ分野の動向（PDFファイル（1.96MB））