（2）　非常時における事業者間ローミングの実現

携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」も、自然災害や通信障害等の非常時において継続的に通信サービスを利用するための方策の一つである。

総務省が2022年（令和4年）9月から開催している「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」において、作業班での検証の結果、今般の震災で発生した携帯電話サービスの支障について「一部の事業者のみサービス支障が発生している地域では、事業者間ローミングによる補完が可能」との報告がされている（図表Ⅰ-2-2-1）。同検討会においては、一般の通話やデータ通信、緊急通報受理機関からの呼び返しが可能なフルローミング方式や、コアネットワークに障害が発生した場合を想定し、「緊急通報の発信のみ」を臨時に可能とするローミング方式について、2025年度（令和7年度）末頃までの導入を目指して技術的な検討・検証を行っている。

図表Ⅰ-2-2-1　非常時における事業者間ローミングの実現イメージ

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第2節　浮かび上がった課題と今後の対応（PDFファイル（1.51MB））