（2）　移動型基地局の活用

NTTドコモとKDDIは、陸路からの復旧が困難な輪島市の一部沿岸エリアに向けて、共同で船上基地局の運用を実施した。船舶上に携帯電話基地局の設備を設置するものであり、NTTドコモグループが所有する海底ケーブル敷設船「きずな」を使用した16。

また、ソフトバンクは、地上給電装置から有線給電することで長時間の飛行が可能になるドローン無線基地局を投入した。ドローンに無線中継装置を搭載し、上空から端末に電波を届けるもので、通信エリアの補完を実現する仕組みである17（図表Ⅰ-1-2-9）。

図表Ⅰ-1-2-9　船上基地局・ドローン基地局

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（出典）NTTドコモ、ソフトバンク18

16　NTTドコモ、KDDI，令和6年能登半島地震に伴う「船上基地局」運用の実施について（2024年1月6日）
<https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/detail/20240106_00_m.html?icid=CRP_INFO_news_release_2024_01_17_00_to_CRP_INFO_news_release_detail_20240106_00_m>

17　ソフトバンク，「被災地に早く“安心”を届けたい」。担当者が見た能登の現状と通信ネットワーク早期復旧への道（2024年1月12日）
<https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20240112_02?page=02#page-02>

18　内閣府，復旧・復興支援本部（第3回）（2024年3月1日）NTTドコモ、ソフトバンク配布資料
<https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_hukkyuhonbu03.pdf>

第2節　通信、放送、郵便等の状況（PDFファイル（2.41MB））