第2章　情報通信が果たした役割と課題

第1節　震災関連情報の収集と発信

1　震災関連情報はどのように収集・集約されたか

（1）　避難所情報の集約

今般の能登半島地震では、道路の寸断により奥能登へのアクセスルートが一部遮断する事態となり、指定避難所以外の自主避難や孤立集落が多数発生していたうえ、市町職員らも被災したため、避難所状況を正確に把握することが困難であった。そこで、石川県は、市町のほか自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）などが収集した避難所情報を一元集約するためのプラットフォームを構築し、1月14日から稼働、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を開始した（図表Ⅰ-2-1-1）。これにより、避難所情報の正確な把握が可能となり、避難所の物資調達を要望に応じて送るプル型支援への移行が可能となった。

図表Ⅰ-2-1-1　避難所データ集約・可視化アプリケーションのイメージ

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（出典）石川県 知事記者会見資料（2024年1月13日）

第1節　震災関連情報の収集と発信（PDFファイル（3.14MB））