3　情報化投資7

2022年の我が国の民間企業による情報化投資は、2015年価格で15.8兆円（前年比0.4％増）であった。情報化投資の種類別では、ソフトウェア（受託開発及びパッケージソフト）が9.7兆円となり、全体の6割近くを占めている。また、2022年の民間企業設備投資に占める情報化投資比率は17.9％（前年差0.2ポイント減）で、情報化投資は設備投資の中でも一定の地位を占めている（図表Ⅱ-1-1-6）。

また、日米の情報化投資の推移を比較すると、米国の情報化投資は、2008年から2009年のリーマンショック時に足踏みしたものの、以降は急速な回復を見せている一方、日本の情報化投資は、リーマンショック直後の落ち込み幅は小さかったものの、以降の回復は米国と比較して緩やかなものとなっている（図表Ⅱ-1-1-7）。

図表Ⅱ-1-1-6　我が国の情報化投資の推移

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（出典）総務省（2024）「令和5年度　ICTの経済分析に関する調査」

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図表Ⅱ-1-1-7　日米の民間情報化投資の比較

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（出典）総務省（2024）「令和5年度　ICTの経済分析に関する調査」

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7　ここでは情報通信資本財（電子計算機・同付属装置、電気通信機器、ソフトウェア）に対する投資をいう。近年普及が著しいクラウドサービスの利用は、サービスの購入であり、資本財の購入とは異なるため、ここでの情報化投資に含まれない。

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（1.52MB））