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第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第6節 ICT利活用の推進

(6) 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供

「電話リレーサービス」とは、手話通訳者などが通訳オペレータとして、聴覚障害者等(聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者)による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚障害者等と聴覚障害者など以外の方との意思疎通を仲介するサービスである。

「電話リレーサービス」の適正かつ確実な提供を確保するため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)が2020年(令和2年)12月に施行され、2021年(令和3年)7月から、電話リレーサービス提供機関の指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスにより、公共インフラとしての電話リレーサービスの提供が開始されている。電話リレーサービスの更なる普及促進を図るため、総務省は関係省庁と連携して周知広報を実施しており、2023年度末(令和5年度末)の利用登録者数は1万5,267人となっている。(図表Ⅱ-2-6-1

図表Ⅱ-2-6-1 電話リレーサービスの普及促進イラスト
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