（3）　衛星通信サービスの活用

能登半島地震においては、伝送路の断絶や携帯電話基地局の停電などで通信サービスが利用できなくなった地域が多く発生したことから、応急復旧に向け、米SpaceX社の低軌道衛星通信サービスStarlinkが広く活用された。KDDIは、応急復旧にあたり、土砂災害などで切断された光ファイバ等の通信ケーブル（携帯電話基地局のバックホール回線）の代替として、Starlinkアンテナを携帯電話基地局に接続し、バックホール回線を衛星回線とすることで通信を復旧させる取組を行った（図表Ⅰ-1-2-10）。また、同社の他、NTTドコモ、ソフトバンクがStarlink機器を、避難所や災害派遣医療チーム（DMAT）等に提供し、Wi-Fiを通じたインターネット通信に活用された19。Starlinkは、避難所等へ660台（KDDI、ソフトバンク、NTTドコモ）提供された。

図表Ⅰ-1-2-10　Starlinkのバックホール回線活用による応急復旧のイメージ（KDDI）

（出典）KDDI20

19　「4キャリアが能登半島地震のエリア復旧状況を説明　“本格復旧”を困難にしている要因とは」，『ITmedia Mobile』2024年1月19日．
<https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2401/19/news120.html>

20　総務省，活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方WG（第2回）（2024年3月11日），「衛星ブロードバンド「Starlink」による地域・産業・防災への活用事例（KDDI）」，<https://www.soumu.go.jp/main_content/000934326.pdf>

第2節　通信、放送、郵便等の状況（PDFファイル（2.41MB））