（5） トラストサービスに関する取組
Society5.0においては、実空間とサイバー空間が高度に融合することから、実空間における様々なやりとりをサイバー空間においても円滑に実現することが求められる。その実現のためには、データを安全・安心に流通できる基盤の構築が不可欠であり、データの改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組であるトラストサービス（図表Ⅱ-2-5-1）の重要性が高まっている。
政府全体としては、デジタル社会推進会議令（令和3年政令第193号）に基づく「データ戦略推進ワーキンググループ」の下で、官民の様々な手続や取引についてデジタル化のニーズや必要なアシュアランスレベルの検討を行う「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」が2021年（令和3年）11月に立ち上げられ、2022年（令和4年）7月に「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書13」を公表した。
総務省においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年（令和5年）6月9日閣議決定）14を踏まえ、タイムスタンプの的確な制度運用とeシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現に向けた検討等を進めている。
ア 国によるタイムスタンプ認定制度の整備
タイムスタンプについては、2020年（令和2年）3月に立ち上げた「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」で更なる検討を行い、2021年（令和3年）4月に、時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）を制定し、国（総務大臣）による認定制度を整備した。さらに、2022年度（令和4年度）の税制改正により、税務関係書類に係るスキャナ保存制度等について、民間（一般財団法人日本データ通信協会）による認定制度に基づくタイムスタンプに代わり、国による認定制度に基づくタイムスタンプを位置付けることとされた。その後、2023年（令和5年）2月、初めての国による時刻認証業務の認定を行った。今後も引き続き、国による認定制度を適切かつ確実に運用するとともに、タイムスタンプの利用の一層の拡大に向け、必要な取組を行う。
イ eシールの制度化に向けた取組
eシールについては、2020年（令和2年）4月に立ち上げた「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」において、我が国におけるeシールの在り方などについて検討を行い、2021年（令和3年）6月に、我が国におけるeシールに係る技術や運用等に関する一定の基準を示した「eシールに係る指針」を策定した。さらに、2023年（令和5年）9月に「eシールに係る検討会」を立ち上げ、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現に向けた検討を行い、2024年（令和6年）4月に検討会の最終取りまとめ15とともに、「eシールに係る指針（第2版）16」を公表した。これらの検討結果を踏まえながら、国によるeシールに係る認定制度の運用開始に向けた取組を行う。
13 トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書：https://www.digital.go.jp/councils/trust-dx-sub-wg/
14 デジタル社会の実現に向けた重点計画：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/b24ac613/20230609_policies_priority_outline_05.pdf
15 eシールに係る検討会 最終取りまとめ：https://www.soumu.go.jp/main_content/000942601.pdf
16 eシールに係る指針（第2版）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000942602.pdf
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