平成12年版 通信白書

家計の負担が多い

　携帯・自動車電話の料金は、昭和54年のサービス開始(当初は自動車電話サービスとして開始)当時、基本料金が30,000円、設備料金が80,000円、通話料(160km以内の昼間)が6.5秒で10円かかっていた。現在では、事業者から様々な料金プランが提供されているほか、料金自体も低下が続いている(2-7-1(2)参照)。
　「生活の情報化調査」によれば、月額の利用料金については、携帯電話は「5,000〜10,000円未満」が最も多く、43.7％を占めているのに対し、PHSは「5,000円未満」が55.6％を占めている(図表1))。
　実際に利用料金がどこから支払われているかについては、「家計」が44.6％で最も多く、次いで「個人のこづかい」が37.2％である。これを年齢別にみると、10代、20代の若年層では「個人のこづかい」が50％以上を占めているが、それ以外の年代では「家計」で支払いを負担していることが多い(図表2))。
　どのような料金プランを利用しているかについては、「基本料金に利用通話料を支払う」が58.7％を占めている。また、基本料金と一定の通話料金があらかじめ含まれている「パッケージ型料金」は34.5％となっている(図表3))。
　割引サービスの利用状況についてみると、携帯電話又はPHS利用者のうち37.2％が、長期継続利用契約をすると、基本料金が割り引かれるサービスである「年間割引」を利用している。一方、割引サービスを「利用していない」人は33.6％いる状況である(図表4))。
　なお、11年度中も各事業者から様々な新割引サービスが提供された(資料3参照)。

「生活の情報化調査」により作成

「生活の情報化調査」により作成

「生活の情報化調査」により作成

「生活の情報化調査」により作成