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注記●注1 「インターネット利用者数(2,706万人)」 <1-序-4>
2,706万人=9,365万人×28.9%<インターネット個人利用率> データは、15〜69歳人口については「日本の将来推計人口(平成9年1月推計)」(社会保障・人口問題研究所)に、インターネット個人利用率については「生活の情報化調査」による。 ●注2 「携帯電話端末単体でウェブ又は電子メールを利用している人(571万人)」について <1-序-4>
571万人=9,365万人×6.1%<携帯電話端末単体からのインターネット個人利用率> データは、15〜69歳人口については「日本の将来推計人口(平成9年1月推計)」(社会保障・人口問題研究所)に、携帯電話端末単体からのインターネット個人利用率については「生活の情報化調査」による。 ●注3 「インターネット利用者数の今後の動向」について <1-序-4>
7,670万人=9,175万人×83.6%<インターネット個人利用率将来推計値> データは、15〜69歳人口については「日本の将来推計人口(平成9年1月推計)」(社会保障・人口問題研究所)に、インターネット個人利用率将来推計値については「生活の情報化調査」による。 ●注4 「将来の公衆陸上移動通信サービスの総契約数(7,903万契約)」について <1-序-5>
電気通信技術審議会「次世代移動通信方式委員会報告」(11年9月)で、推計された12(2000)年度及び22(2010)年度の契約数と過去の実績値を成長曲線に当てはめ、17(2005)年度の契約数を改めて推計。 ●注5 「インターネット普及率10%以上の国(地域)」について <1-1-1>
日本は、「生活の情報化調査」による1999年12月時点の普及率。その他の国々は、1997年9月から2000年1月にかけて公表された各国の調査機関の調査結果をまとめて、NUA社が2000年2月に公表した資料による普及率である。 ●注6 「テレホーダイ」について <1-2-2(3)>
「テレホーダイ」は、東西NTTが提供するサービスの名称。このサービスの契約者は、月々一定の額を支払えば、特定の時間帯(夜11時〜翌朝8時)、契約者が事前に選択した電話番号には、通話時間に対する料金を支払わずに、通話ができる。特定の電話番号に長時間の通話を行うインターネットなどに適しているため、契約者にはインターネット利用者が多いとされる。 ●注8 「世界の地域別インターネット普及率」について <1-6-4(1)>
各国の調査機関の調査結果をもとにNUA社が推計した2000年2月時点の各地域別のインターネット利用人口を、「世界の統計」(総務庁)をもとにNUA社の地域区分にあわせて作成した地域別人口で除して算出した。 ●注9 「個人の情報リテラシーに関する調査」について <1-6-4(2)>
個人の情報リテラシーに関する調査
●注10 「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」について <1-6-4(4)>
「ウェブコンテンツアクセシビリティ指針1.0」(11年5月、W3C勧告)を元に作成。ウェブコンテンツ制作者(ページの作成者、ページデザイナー)及び作成ツールの開発者向けに、バリアフリーなウェブコンテンツを作成する方法を提示し、障害のある人がインターネットのウェブへ容易にアクセスできるようにする。なお、W3C(World Wide Web Consortium)とはWWWの共通のプロトコルの開発を目的として1994年に設立された国際的コンソーシアムである。 ●注11 「国内生産額(112.9兆円)」について <2-1-1>
「昭和55年、昭和60年、平成2年産業連関表」(総務庁)、「平成7年産業連関表(延長表)」(通商産業省)より分析用に加工した部門分類の産業連関表(以下分析用産業連関表)を作成した。まず、分析用産業連関表4表から10年の投入係数表及び最終需要コンバータを各投入係数ごとにトレンドを用いて推計した。また、「国民経済計算年報」(経済企画庁)の各最終需要項目の7年から10年の伸び率と同率であると仮定して、10年の最終需要額を推計した。最後に10年時点の部門別輸入額を調整した。以上で得られた部門別の最終需要額に(I-A)-1型の逆行列係数を乗じて、部門別の国内生産額を算出した。 ●注12 「粗付加価値額(47.8兆円)」について <2-1-2>
「注11 国内生産額」で得られた部門ごとの国内生産額に、同じく前述の「注11 国内生産額」の投入係数を乗じて、投入全体に占める中間投入額を算出し、国内生産額から中間投入額を差し引き、部門ごとの粗付加価値額を算出した。 ●注13 「全要素生産性成長率」について <2-1-3>
●注14 「就業者数(382.8万人)」について <2-1-4>
「昭和55年、昭和60年、平成2年産業連関表」(総務庁)、「平成7年産業連関表(延長表)」(通商産業省)を用い、上記の「注11 国内生産額」と同じ分析用に加工した部門分類で雇用表を作成した。 10年の雇用者数については、各産業の2年〜7年の労働生産性(国内生産額÷雇用者数)の変化が今後も続くと仮定し、10年の労働生産性(暫定値)を推計し、10年時点の国内生産額をその労働生産性で除して、暫定的な雇用者数を推計した。最後に暫定的な雇用者数の産業合計について、7年〜10年の変化率が、「労働力調査年報」(総務庁)の雇用者数の伸びに等しくなるよう、各産業の雇用者数を案分調整した。 ●注15 「OECDモデル(国内電話)」について <2-7-2(1)>
●注18 「IEEE主要論文誌」について <2-8-2>
Journal Citation Reportsの電気通信分野よりインパクトファクター(論文誌の「格付け」を定量的に示した数値)上位4位までの論文誌(IEEE Personal Communications、 IEEE Network 、IEEE Communications Magazine 、IEEE Journal on Selected Areas in Communications)を対象とした。 ●注19 「情報通信に関する11の賞」について <2-8-2>
IEEEが制定している各種の賞のうち、情報通信に関連する11の賞(Alexander Graham Bell Medal 、Richard W. Hamming Medal、Heinrich Hertz Medal、Jack S. Kilby Signal Processing Medal 、Lamme Medal、John von Neumann Medal、Award in International Communication、Reynold B. Johnson Information Storage Award、Koji Kobayashi Computers and Communication Award、Emaunel R. Piore Award、Eric E. Sumner Award)を対象とした。 ●注20 「情報通信支出」について <2-9-2(3)>
「家計調査」(総務庁)における以下の品目の支出合計を「情報通信支出」とした。
●注21 「内部部局」について <2-9-3(1)>
「内部部局」とは国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条に定める官房、局等、「施設等機関」とは、同法第8条の2に定める試験研究機関、文教研修施設、矯正収容施設等の機関、「特別の機関」とは、同法第8条の3に定める在外公館、検察庁等の機関、「地方支分部局」とは、同法第9条に定めるブロック単位、都道府県単位等に置かれる機関をいう。 ●注22 「インターネット医療」について <2-9-3(4)>
インターネット医療協議会では、インターネット医療とは、時間的、空間的制約を超えて、個人または複数人が相互に情報のやり取りができるインターネット等の電子技術媒体を介して、医療、福祉、介護に関する各種情報を提供すること、または、利用すること、並びに、実際の医療機関が医療機関相互または患者との間で、文字、画像、音声等の情報を送受信して、直接の対面以外の方法で、診察、診断、治療、管理指導等またはこれらに準ずることを行うことと定義している。 ●注23 「ジニ係数」について <2-10-2(1)>
ジニ係数とは、地域格差の度合いを示す係数であり、数値が大きくなるほど地域格差は大きく、地域格差がまったくない場合は0、地域格差が最大の場合は1となる。 ●注24 「固定優先接続」について <3-2-1(3)>
固定優先接続は、専ら特定の事業者に接続したい場合に選択するもの。固定優先接続を選択すると、登録先以外の事業者識別番号をダイヤルした場合や、アダプタ等を利用する場合であっても、登録先の事業者のみ接続される。 ●注27 「番組ライブラリ」について <3-3-4(6)>
番組ライブラリとは、国民的財産ともいえる優良な放送番組等が収集・保存されたもので、現在は、放送法に定 める指定法人である(財)放送番組センターが整備している。
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