序節 21世紀の情報通信 第1節 世界の動向 第2節 利用者の動向 2 インターネット 3 モバイル通信 第3節 21世紀のビジネス 1 インターネットビジネス 2 新しいビジネススタイル 3 効率性の追求 4 テレワーク・SOHO 第4節 21世紀の暮らし 第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針 第6節 情報通信の課題 1 グローバルな情報通信の基盤整備 2 次世代ネットワークインフラの構築 3 利用環境整備 4 デジタル・ディバイド
第1章 特集 ITがひらく21世紀 序節 21世紀の情報通信 第1節 世界の動向 第2節 利用者の動向 2 インターネット 3 モバイル通信 第3節 21世紀のビジネス 1 インターネットビジネス 2 新しいビジネススタイル 3 効率性の追求 4 テレワーク・SOHO 第4節 21世紀の暮らし 第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針 第6節 情報通信の課題 1 グローバルな情報通信の基盤整備 2 次世代ネットワークインフラの構築 3 利用環境整備 4 デジタル・ディバイド 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 2 家庭の情報化 3 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の主な取組 第2節 情報通信改革の推進 1 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報格差是正の推進 3 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 4 放送の高度化の推進 第4節 研究開発の推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 高齢者・障害者対策 3 電気通信利用環境の整備 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実 |
第2章 情報通信の現況第2節 通信・放送事業
1 電気通信事業 (1)事業者数
電気通信事業者数は引き続き増加傾向
11年度に新規参入を行った電気通信事業者は1,218社(10年度は903社)であり、ケーブルテレビ事業者による第一種電気通信事業への参入、インターネットサービスプロバイダ事業者による第二種電気通信事業への参入は、引き続き増加傾向にある。
11年度に新たに許可された第一種電気通信事業者は94社であり、11年度末累計249社である(図表1)、2))。 11年度に新たに登録された特別第二種電気通信事業者は19社であり、11年度末累計101社である。このうち国際特別第二種電気通信事業者は96社である(図表1)、3))。 11年度に新たに届出を出した一般第二種電気通信事業者は1,105社であり、11年度末累計7,550社である(図表1)、4))。  郵政省資料により作成
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Excel形式のファイルはこちら ※ 複数役務契約の届出会社があるため合計は会社数を超える。
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