平成12年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

6 成層圏プラットフォームの研究開発

成層圏に浮かぶ次世代の通信インフラの実現に向けて

 成層圏プラットフォームとは、気象が比較的安定している高度20km程度の成層圏に通信機材等を搭載した無人の飛行船を滞空させ、通信・放送の中継基地等に利用するもので、次世代情報通信基盤として期待されている。また、観測センサー等を搭載することにより、地球観測にも利用可能となることから、幅広い用途への応用も期待される(図表1)、2))。
 郵政省及び科学技術庁では、成層圏プラットフォームの通信・放送、地球観測への早期応用を目指し、産学官共同で研究開発を行っている。郵政省関連では、通信・放送及び追跡管制システムの研究開発を、10年度より通信・放送機構において実施しているところである。
 10年度に実施した研究開発成果等を踏まえ、郵政省及び科学技術庁では、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方式の在り方についての大綱的指針」(9年8月7日内閣総理大臣決定)に基づく研究開発の評価を、産学官の有識者により構成されている「成層圏プラットフォーム開発協議会」に依頼し、11年9月に、「世界をリードするよう、本プロジェクトを着実に推進すべきである」旨の評価報告書がまとめられた。同時に、11年8月に、成層圏プラットフォームの研究開発について広く意見募集を行った。これらを踏まえ、郵政省及び科学技術庁では、研究開発の当面の方向性を与える「成層圏プラットフォーム研究開発計画」を確定し、11年9月、これを公表した(図表3))。
 11年度において、通信・放送機構では、無線アクセス制御技術等、要素技術の研究開発を実施した。12年度は11年度に開始した研究開発を引き続き実施するとともに、追跡管制システムの設計・製作等にも着手する予定である。

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※1 システム運用関連試験の成果を技術実証機の研究開発に反映させる。
※2 上記スケジュールは、今後の研究開発の成果に基づき、適宜見直しを行うものとする。

 
 


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