平成12年版 通信白書

パソコンと携帯電話・PHSの廃棄等が新たな課題に

　13(2001)年4月、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」が施行される。同法の対象となる情報通信機器はテレビ受像機だけであるが、家庭における情報通信利用が進む中で、他の情報通信機器の廃棄・リサイクルについても、21世紀の新たな課題のひとつと考えられる。
　「生活の情報化調査」の結果から、使用しなくなった家電製品、パソコン及び携帯電話・PHSの処理方法をみると、家電製品については、「粗大ゴミに出した」(66.1％)、「販売店等に引き取ってもらった」(55.3％)の割合が高くなっているが、パソコン及び携帯電話・PHSについては、「家においてある」(パソコン:42.3％、携帯電話・PHS:50.3％)がそれぞれ最も高い(図表)。
　主なパソコンメーカーにおいては、主に企業に直接販売したパソコンを中心に回収及びリサイクルを行なってきたが、これはあくまで各社独自の取り組みで、全国的に統一した取組、とりわけ一般家庭向けのものは行われていない。こうした現状を踏まえ、(社)日本電子工業振興協会は、12年1月、パソコンについて「3R(Reduce:廃棄物の抑制、Reuse:再使用、Recycle:再資源化)」を目指す自主行動計画を発表した。この計画に賛同したパソコンメーカーは22社で、今後、一般家庭から排出されるパソコンの回収システムについて、実施案と運用開始時期を公表することとしている。
　一方、携帯電話・PHSについては、新型端末が次々と開発・発売されていることや、電池交換に要する費用が機種変更に要する費用に比べ割高であることから、今後、不要となる端末の増加が予想される。現在、電気通信事業者は、端末販売店において機種変更を受け付ける際、希望に応じて旧端末を回収しているが、事業者変更の際には回収されないことから、この場合、不要になった端末が自宅に放置される可能性が高い。現在、一部の事業者においては、不要になった端末の回収キャンペーンを実施しているが、今後は不要になった端末の回収・廃棄について、電気通信事業者間で統一的な対応が求められる。

「生活の情報化調査」により作成