序節 21世紀の情報通信 第1節 世界の動向 第2節 利用者の動向 2 インターネット 3 モバイル通信 第3節 21世紀のビジネス 1 インターネットビジネス 2 新しいビジネススタイル 3 効率性の追求 4 テレワーク・SOHO 第4節 21世紀の暮らし 第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針 第6節 情報通信の課題 1 グローバルな情報通信の基盤整備 2 次世代ネットワークインフラの構築 3 利用環境整備 4 デジタル・ディバイド
第1章 特集 ITがひらく21世紀 序節 21世紀の情報通信 第1節 世界の動向 第2節 利用者の動向 2 インターネット 3 モバイル通信 第3節 21世紀のビジネス 1 インターネットビジネス 2 新しいビジネススタイル 3 効率性の追求 4 テレワーク・SOHO 第4節 21世紀の暮らし 第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針 第6節 情報通信の課題 1 グローバルな情報通信の基盤整備 2 次世代ネットワークインフラの構築 3 利用環境整備 4 デジタル・ディバイド 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 2 家庭の情報化 3 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の主な取組 第2節 情報通信改革の推進 1 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報格差是正の推進 3 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 4 放送の高度化の推進 第4節 研究開発の推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 高齢者・障害者対策 3 電気通信利用環境の整備 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実 |
第2章 情報通信の現況7 ケーブルテレビ
自主放送を行う施設をはじめ、施設数は順調に増加
10年度末現在、ケーブルテレビの施設総数は、6万9,542(対前年度比1.9％増)である。これを規模別にみると、許可施設数は1,902(同1.0％増)、届出施設数は3万6,113(同1.8％増)、小規模施設数は3万1,527(同2.1％増)となっている。また、業務別にみると、自主放送を行う施設数は1,030(同5.9％増)、再送信のみを行う共聴施設数は6万8,512(同1.9％増)となっており、自主放送を行う施設の伸びが顕著である。
今後は、さらにケーブルテレビを高度化するために、基幹網の光ファイバ化やフルデジタル化が進展していくこととなる(3-3-4(5)参照)。  ※1 許可施設・・・・・引込端子数501以上の施設。
Excel形式のファイルはこちら※2 届出施設・・・・・引込端子数51以上500以下の施設及び引込端子数50以下の施設で自主放送を行う施設。 ※3 小規模施設・・・引込端子数50以下の施設で、同時再送信のみを行う施設。 ※4 「自主放送を行う施設」には、他のケーブルテレビ事業者に施設を提供(チャンネルリース)して自主放送を行う施設も含む。 郵政省資料により作成 テキスト形式のファイルは こちら
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