平成12年版 通信白書

21世紀に向けた情報通信研究開発基本計画

　郵政省は、12年2月に21世紀における情報通信技術の研究開発の在り方を示した「情報通信研究開発基本計画(第3版)」の答申を受けた。
　本答申では、情報通信革命を迎えるいま、21世紀に向けて情報通信技術が果たすべき役割は非常に大きいとした上で、6つの分野の社会ニーズ(個人生活基盤、社会システム、教育・文化、高齢化・福祉・健康、環境、産業・経済基盤)の視点から、今後の情報通信技術の発展・変革により実現されると考えられるサービスを短期(5年以内)、中期(5〜10年)、長期(将来)ごとに展望している(図表1))。
　また、国の研究開発に対する期待は、1)社会の発展のために必要な基盤性及び公共性の高い課題に国として取り組むこと、2)国が関与することにより民間の研究開発の促進が期待される課題について、国が方針及び目標を明示して、我が国全体の研究開発をリードし、支援し、分担していくこと、であるという観点に基づき、1)アプリケーション及びコンテンツの高度化、2)ネットワークインフラの高度化、3)新技術のシーズの創出、のそれぞれの視点から、特に緊急性及び重要性の高い85の重点研究開発プロジェクトを選定した(資料5参照)。
　さらに、広範囲の要素技術の研究開発を必要とし、波及効果が大きく、関連する重点研究開発プロジェクトを社会ニーズのもとに結集し、多くの研究資源を投入して推進していくことが必要な5つの大規模プロジェクトを示している(図表2))ほか、研究開発体制や環境整備についても産学官の連携や知的財産等の研究成果の管理と活用の必要性などを提言している。
　郵政省としては、本答申を指針として、情報通信技術の研究開発を強化し、そのための施策の早期実現を図っていくこととしている。