平成12年版通信白書

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第1章　特集　ITがひらく21世紀

はじめに～21世紀の課題

1　少子高齢化への対応

2　グローバル化への対応

3　生活の多様化への対応

4　環境問題への対応

序節　21世紀の情報通信

2　新しい情報通信サービスへの期待

3　情報通信のトレンド

4　インターネットの普及

5　モバイル通信の普及

第1節　世界の動向

1　世界のインターネットの普及

2　世界のインターネットホスト数

3　世界のモバイル通信の普及

4　米国のインターネット事情

5　北欧のモバイル通信事情

第2節　利用者の動向

2　インターネット

(1)　利用者像

(2)　利用実態

(3)　利用意向

3　モバイル通信

(1)　利用者像

(2)　利用実態

(3)　利用料金

(4)　利用意向

(5)　チャーン現象

4　モバイルインターネットアクセス

第3節　21世紀のビジネス

1　インターネットビジネス

(2)　インターネットコマース最終消費財市場

(3)　インターネットコマース中間財市場

(4)　インターネット関連ビジネス

(5)　モバイルビジネス

2　新しいビジネススタイル

(1)　ポータルサイト

(2)　ショッピングモール

(3)　ECプラットフォームの形成

(4)　予約サービス

(5)　金融取引

3　効率性の追求

(1)　サプライチェーンマネージメント

(2)　モバイルイントラネット

4　テレワーク・SOHO

(2)　Uターン・Iターン

(4)　高齢者・障害者

第4節　21世紀の暮らし

3　趣味・娯楽

4　福祉

(1)　シニア・高齢者

(2)　障害者

第5節　21世紀に向けた情報通信政策の指針

1　21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割

2　21世紀における情報通信技術の研究開発の在り方について

3　次世代地域情報化ビジョン

4　ミレニアム・プロジェクト

第6節　情報通信の課題

1　グローバルな情報通信の基盤整備

(1)　インターネット・ガバナンスとドメインネーム

(2)　国際電子商取引の推進

(3)　次世代携帯電話(IMT-2000)の推進

2　次世代ネットワークインフラの構築

(1)　インターネットに関する総合的な研究開発の推進

(2)　電子署名・電子認証制度

(3)　ITSの推進

3　利用環境整備

(1)　情報セキュリティ対策

(2)　違法・有害情報への取組

(3)　個人情報保護に関する取組

4　デジタル・ディバイド

(2)　情報リテラシー

(3)　学校インターネット

(4)　高齢者・障害者

5　インターネット料金

6　電子政府の推進

コラム1　ウェブの拡大

コラム2　インターネット広告

コラム3　インターネットを活用した郵便貯金サービス

コラム4　GPSを利用したモバイル通信サービス

コラム5　モバイル通信利用マナー

第2章　情報通信の現況

第1節　情報通信産業

1　国内生産額

2　粗付加価値額

5　情報化投資

6　情報通信ベンチャー

(1)　起業意識

(2)　資金調達

(3)　コーポレートベンチャー

第2節　通信・放送事業

1　電気通信事業

(1)　事業者数

2　放送事業

(1)　事業者数

3　設備投資

4　業界再編

5　郵便事業

第3節　情報通信ネットワーク

1　基幹網

(2)　IP化への動き

2　加入者網

6　地上系放送

7　ケーブルテレビ

8　郵便局ネットワーク

第4節　電気通信サービス

2　通話メディアの利用状況

(1)　相互通話

(2)　発信別通話回数・通話時間

(3)　時間帯・通話時間別通話

(4)　距離区分別通話

3　加入電話

5　公衆電話

6　国際電話

7　携帯・自動車電話、PHS

8　無線呼出し

9　衛星移動通信

10　国内専用

11　国際専用

第5節　放送サービス

2　多重放送

3　衛星放送

4　ケーブルテレビ

6　放送大学

7　放送の国際展開

8　放送視聴・聴取

9　放送番組

第6節　郵便サービス

2　サービス

第7節　料金

1　電気通信料金

(1)　国内・国際電気通信料金

(2)　移動通信料金

2　電気通信料金の内外価格差

(1)　国内電話料金

(2)　国内専用線料金

(3)　携帯・自動車電話料金

3　放送料金

4　郵便料金

第8節　技術

1　研究開発投資

2　研究水準

3　産学連携

第9節　情報化

1　企業の情報化

2　家庭の情報化

(2)　情報通信支出

(3)　情報通信支出と消費支出との関係

3　公共分野の情報化

(1)　中央省庁等

(2)　地方公共団体

(3)　教育分野

(4)　医療・保健・福祉分野

第10節　情報流通

1　全国の情報流通

(2)　発信情報量

(3)　選択可能情報量

(4)　消費情報量

(5)　情報ストック量

2　地域の情報流通

(1)　発信情報量

(2)　選択可能情報量

(3)　情報ストック量

第11節　海外の動向

1　海外の情報通信

(3)　アジア

2　グローバルアライアンス

3　世界の研究開発用ネットワークテストベッドの整備状況

4　海外の地上デジタル放送

コラム1　平成12年用寄附金付お年玉付郵便はがき

コラム2　不法無線局

コラム3　放送機器・放送局設備

コラム4　「20世紀デザイン切手」シリーズの発行

コラム5　廃棄される情報通信機器

第3章　情報通信政策の動向

第1節　高度情報通信社会実現に向けた政府の主な取組

1　高度情報通信社会推進本部の動き

2　緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について

3　経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針

4　経済新生対策

5　バーチャル・エージェンシー

第2節　情報通信改革の推進

1　電気通信市場の改革

(1)　第三次情報通信改革の推進

(2)　新料金制度の導入

(3)　電話会社事前登録制

(4)　番号ポータビリティ

(5)　長期増分費用方式の導入に向けた取組

2　放送分野における規制緩和の推進

3　情報通信ニュービジネスの振興

第3節　ネットワークインフラの整備

1　ネットワークインフラの整備

(1)　次世代ネットワーク構築に向けて

(2)　光ファイバ網全国整備の促進

(3)　無線アクセスシステムの導入促進

2　情報格差是正の推進

(1)　携帯・自動車電話サービスの地域間格差是正事業の推進

(2)　放送分野における情報格差是正への取組

3　情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進

(1)　電気通信設備の重大事故と対策

(2)　コンピュータ西暦2000年問題への対応

4　放送の高度化の推進

(1)　地上放送のデジタル化に向けた環境整備

(2)　衛星放送(BS)のデジタル化

(3)　CSデジタル放送方式の拡充と東経110度衛星(CS)による放送

(4)　2.6GHz帯の衛星デジタル音声放送

(5)　ケーブルテレビの普及促進に向けた取組

(6)　放送の高度化に対応した放送ソフトの振興

第4節　研究開発の推進

1　創造的情報通信システムの開発

2　マルチメディアプラットフォーム技術の研究開発

3　研究開発用ギガビットネットワークの利用推進

4　マルチメディア移動アクセス(MMAC)推進に関する研究開発

5　ペタビット級ネットワーク基礎技術の研究開発

6　成層圏プラットフォームの研究開発

7　グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発

8　ギガビット衛星ネットワークの構築

9　技術試験衛星VIII型(ETS-VIII)の研究開発

10　軌道上保全システムの研究

11　準天頂衛星通信システム（8の字衛星）の研究

12　地球環境計測技術の研究開発

第5節　情報通信高度化の環境整備

1　高齢者・障害者対策

(1)　情報バリアフリー環境の整備

(2)　バリアフリーシステム等の研究開発及び実証実験

(3)　視聴覚障害者向け放送番組の充実

2　テレワーク・SOHOの推進

3　電気通信利用環境の整備

(1)　電気通信サービスに関する苦情・相談等

(2)　電気通信サービスモニター制度

4　電波利用環境の整備

5　放送の健全な発展に向けた取組

第6節　公共分野の情報化の推進

1　公共電気通信システムの共同開発の推進

2　地理情報システム(GIS)構築のための研究開発の推進

3　地域情報化の推進

4　沖縄振興策の推進

第7節　グローバル化への対応

1　国際政策の推進

(1)　主な国際会議の動向

(2)　九州・沖縄サミット

(3)　国際衛星通信を巡る動向

2　国際協力の推進

3　国際標準化機関の取組

第8節　郵便局ネットワークの活用とサービスの充実

1　郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進

2　郵政事業におけるインターネット利用の推進

3　郵便貯金ネットワークサービスの充実

近現代情報通信年表

第2章　情報通信の現況

コラム1　平成12年用寄附金付お年玉付郵便はがき

全国版・地方版併せて52種類発行

　郵政省は、平成12年用の寄附金付お年玉付郵便はがきを、全国版3種類及び地方版49種類の計52種類、6億670万枚発行した。

　

　

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