平成12年版 通信白書

(1)主な国際会議の動向

電子商取引に関する議論がより活発に

　インターネットの普及による電子商取引に対する国際的な関心の高まりに伴い、種々の国際会議において電子商取引が話題として取り上げられている。1999年9月に開催されたAPEC(アジア・太平洋経済協力)非公式首脳会議(資料53参照)において、官民一体となって電子商取引の発展を支援することが宣言されたほか、同年10月にはOECD電子商取引に関するパリフォーラムが、1998年10月にオタワで開催された「電子商取引に関する閣僚会合」における決定事項等についてフォローアップを行うことを目的として開催され、OECD加盟国代表の他、産業界、労働界及び消費者団体の代表者が出席し意見交換が行われた。
　このほか、1999年10月、テレコム99(世界電気通信展示会及びフォーラム)がスイス・ジュネーヴにおいて開催された。テレコムは、世界最大規模の電気通信展示会として、ITU(国際電気通信連合 : International Telecommunication Union)の主催により4年ごとに開催されている。今回は、1,146社が出展、入場者は17万人を超えた。我が国のほか、米国、英国、フランス、中国など計26か国がナショナルパビリオンを出展し、日本パビリオンでは、次世代携帯電話(IMT-2000)、インターネット、デジタル放送、光通信ネットワーク技術など最新の情報通信技術の展示が行われた。
　また、2000年5月には、国際的な周波数の分配等について審議する世界無線通信会議(WRC-2000)がイスタンブール(トルコ)において開催される予定であり、IMT-2000への周波数の追加分配等が審議される。

※　1999年12月9日に完成し、公表された。