平成12年版 通信白書

東京都、大阪府、愛知県相互の総通話回数のNCCシェアは60％を超える

　東西NTT加入電話契約数は、11年9月末現在、5,729万契約(対前年同期比3.9％減)となっており、前年に引き続き減少し、減少幅も拡大しつつある。また、加入電話契約を事務用と住宅用に分けると、11年9月末現在、事務用は1,598万契約(対前年同期比8.6％減)、住宅用は4,130万契約(同2.0％減)となっている(図表1))。
　長距離系NCC及び地域系NCCの契約(回線)数の推移についてみると、長距離系NCC(KDD、第二電電(DDI)、日本テレコム(JT)の3社)の電話サービスの契約数(中継電話サービスの個別契約数の3社合計)は、11年9月末現在、4,334万契約(対前年同期比11.0％増)である。
　一方、地域系NCC(東京通信ネットワーク (TTNet)、タイタス・コミュニケーションズ(TITUS)、ジェイコム東京(JCOM東京)、エムシーアイ・ワールドコム・ジャパン(MCIWCJ)の4社合計)の回線数については、11年9月末現在、5.2万回線となっている。長距離系NCC及び地域系NCCの契約(回線)数は、両者ともに東西NTT加入電話契約数の減少とは対照的に増加傾向にある(図表2))。
　なお、TTNet及び九州通信ネットワーク(QTNet)については、中継電話サービスを提供しており、11年9月末現在、265万契約(2社合計)となっている。
　10年度の加入電話の総通話回数をNTTとNCC(KDD、DDI、JT、TTNet、TITUS、JCOM東京 の6社合計)別にみると、NTTが前年度に比べ17.1％減少している一方で、NCCは23.7％増加しており、総通話回数におけるNCCのシェアは、前年度に比べ4.6ポイント増の15.7％となっている(図表3))。
　また、NTTとNCCは主に県間通話市場で競争しているが、県間通話回数に占めるNCCのシェアは、10年度末現在、48.8％(対前年度比8.2ポイント増)と着実に増加している。その中でも、東京都、大阪府、愛知県相互の通話回数に占めるNCCのシェアは、63.9％(同4.3ポイント増)となっている(図表4)、5))。

※　事務用加入電話には、集団電話(事業所集団電話、地域集団電話)を含む。
東西NTT資料により作成

※　長距離系NCCについて、10年度以降の数値は、中継電話サービスの個別契約数の合計。
各社資料により作成

郵政省資料により作成

郵政省資料により作成

郵政省資料により作成