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平成12年版 通信白書
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凡例
第1章 特集 ITがひらく21世紀
はじめに〜21世紀の課題
1 少子高齢化への対応
2 グローバル化への対応
3 生活の多様化への対応
4 環境問題への対応
序節 21世紀の情報通信
1 IT革命
2 新しい情報通信サービスへの期待
3 情報通信のトレンド
4 インターネットの普及
5 モバイル通信の普及
第1節 世界の動向
1 世界のインターネットの普及
2 世界のインターネットホスト数
3 世界のモバイル通信の普及
4 米国のインターネット事情
5 北欧のモバイル通信事情
第2節 利用者の動向
1 概況
2 インターネット
(1) 利用者像
(2) 利用実態
(3) 利用意向
3 モバイル通信
(1) 利用者像
(2) 利用実態
(3) 利用料金
(4) 利用意向
(5) チャーン現象
4 モバイルインターネットアクセス
第3節 21世紀のビジネス
1 インターネットビジネス
(1) 概況
(2) インターネットコマース最終消費財市場
(3) インターネットコマース中間財市場
(4) インターネット関連ビジネス
(5) モバイルビジネス
2 新しいビジネススタイル
(1) ポータルサイト
(2) ショッピングモール
(3) ECプラットフォームの形成
(4) 予約サービス
(5) 金融取引
3 効率性の追求
(1) サプライチェーンマネージメント
(2) モバイルイントラネット
4 テレワーク・SOHO
(1) 概況
(2) Uターン・Iターン
(3) 女性
(4) 高齢者・障害者
第4節 21世紀の暮らし
1 概況
2 住まい
3 趣味・娯楽
4 福祉
(1) シニア・高齢者
(2) 障害者
(3) 介護
5 環境
6 防災
第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針
1 21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割
2 21世紀における情報通信技術の研究開発の在り方について
3 次世代地域情報化ビジョン
4 ミレニアム・プロジェクト
第6節 情報通信の課題
1 グローバルな情報通信の基盤整備
(1) インターネット・ガバナンスとドメインネーム
(2) 国際電子商取引の推進
(3) 次世代携帯電話(IMT-2000)の推進
2 次世代ネットワークインフラの構築
(1) インターネットに関する総合的な研究開発の推進
(2) 電子署名・電子認証制度
(3) ITSの推進
3 利用環境整備
(1) 情報セキュリティ対策
(2) 違法・有害情報への取組
(3) 個人情報保護に関する取組
4 デジタル・ディバイド
(1) 概況
(2) 情報リテラシー
(3) 学校インターネット
(4) 高齢者・障害者
5 インターネット料金
6 電子政府の推進
コラム1 ウェブの拡大
コラム2 インターネット広告
コラム3 インターネットを活用した郵便貯金サービス
コラム4 GPSを利用したモバイル通信サービス
コラム5 モバイル通信利用マナー
第2章 情報通信の現況
第1節 情報通信産業
1 国内生産額
2 粗付加価値額
3 生産性
4 雇用
5 情報化投資
6 情報通信ベンチャー
(1) 起業意識
(2) 資金調達
(3) コーポレートベンチャー
第2節 通信・放送事業
1 電気通信事業
(1) 事業者数
(2) 収益
2 放送事業
(1) 事業者数
(2) 収益
3 設備投資
4 業界再編
5 郵便事業
第3節 情報通信ネットワーク
1 基幹網
(1) 概況
(2) IP化への動き
2 加入者網
3 移動体
4 衛星
5 無線局
6 地上系放送
7 ケーブルテレビ
8 郵便局ネットワーク
第4節 電気通信サービス
1 概況
2 通話メディアの利用状況
(1) 相互通話
(2) 発信別通話回数・通話時間
(3) 時間帯・通話時間別通話
(4) 距離区分別通話
3 加入電話
4 ISDN
5 公衆電話
6 国際電話
7 携帯・自動車電話、PHS
8 無線呼出し
9 衛星移動通信
10 国内専用
11 国際専用
第5節 放送サービス
1 概況
2 多重放送
3 衛星放送
4 ケーブルテレビ
5 NHK
6 放送大学
7 放送の国際展開
8 放送視聴・聴取
9 放送番組
第6節 郵便サービス
1 取扱数
2 サービス
第7節 料金
1 電気通信料金
(1) 国内・国際電気通信料金
(2) 移動通信料金
2 電気通信料金の内外価格差
(1) 国内電話料金
(2) 国内専用線料金
(3) 携帯・自動車電話料金
3 放送料金
4 郵便料金
第8節 技術
1 研究開発投資
2 研究水準
3 産学連携
第9節 情報化
1 企業の情報化
2 家庭の情報化
(1) 概況
(2) 情報通信支出
(3) 情報通信支出と消費支出との関係
3 公共分野の情報化
(1) 中央省庁等
(2) 地方公共団体
(3) 教育分野
(4) 医療・保健・福祉分野
第10節 情報流通
1 全国の情報流通
(1) 概況
(2) 発信情報量
(3) 選択可能情報量
(4) 消費情報量
(5) 情報ストック量
2 地域の情報流通
(1) 発信情報量
(2) 選択可能情報量
(3) 情報ストック量
第11節 海外の動向
1 海外の情報通信
(1) 米国
(2) 欧州
(3) アジア
2 グローバルアライアンス
3 世界の研究開発用ネットワークテストベッドの整備状況
4 海外の地上デジタル放送
コラム1 平成12年用寄附金付お年玉付郵便はがき
コラム2 不法無線局
コラム3 放送機器・放送局設備
コラム4 「20世紀デザイン切手」シリーズの発行
コラム5 廃棄される情報通信機器
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の主な取組
1 高度情報通信社会推進本部の動き
2 緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について
3 経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針
4 経済新生対策
5 バーチャル・エージェンシー
第2節 情報通信改革の推進
1 電気通信市場の改革
(1) 第三次情報通信改革の推進
(2) 新料金制度の導入
(3) 電話会社事前登録制
(4) 番号ポータビリティ
(5) 長期増分費用方式の導入に向けた取組
2 放送分野における規制緩和の推進
3 情報通信ニュービジネスの振興
第3節 ネットワークインフラの整備
1 ネットワークインフラの整備
(1) 次世代ネットワーク構築に向けて
(2) 光ファイバ網全国整備の促進
(3) 無線アクセスシステムの導入促進
2 情報格差是正の推進
(1) 携帯・自動車電話サービスの地域間格差是正事業の推進
(2) 放送分野における情報格差是正への取組
3 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進
(1) 電気通信設備の重大事故と対策
(2) コンピュータ西暦2000年問題への対応
4 放送の高度化の推進
(1) 地上放送のデジタル化に向けた環境整備
(2) 衛星放送(BS)のデジタル化
(3) CSデジタル放送方式の拡充と東経110度衛星(CS)による放送
(4) 2.6GHz帯の衛星デジタル音声放送
(5) ケーブルテレビの普及促進に向けた取組
(6) 放送の高度化に対応した放送ソフトの振興
第4節 研究開発の推進
1 創造的情報通信システムの開発
2 マルチメディアプラットフォーム技術の研究開発
3 研究開発用ギガビットネットワークの利用推進
4 マルチメディア移動アクセス(MMAC)推進に関する研究開発
5 ペタビット級ネットワーク基礎技術の研究開発
6 成層圏プラットフォームの研究開発
7 グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発
8 ギガビット衛星ネットワークの構築
9 技術試験衛星VIII型(ETS-VIII)の研究開発
10 軌道上保全システムの研究
11 準天頂衛星通信システム(8の字衛星)の研究
12 地球環境計測技術の研究開発
第5節 情報通信高度化の環境整備
1 高齢者・障害者対策
(1) 情報バリアフリー環境の整備
(2) バリアフリーシステム等の研究開発及び実証実験
(3) 視聴覚障害者向け放送番組の充実
2 テレワーク・SOHOの推進
3 電気通信利用環境の整備
(1) 電気通信サービスに関する苦情・相談等
(2) 電気通信サービスモニター制度
4 電波利用環境の整備
5 放送の健全な発展に向けた取組
第6節 公共分野の情報化の推進
1 公共電気通信システムの共同開発の推進
2 地理情報システム(GIS)構築のための研究開発の推進
3 地域情報化の推進
4 沖縄振興策の推進
第7節 グローバル化への対応
1 国際政策の推進
(1) 主な国際会議の動向
(2) 九州・沖縄サミット
(3) 国際衛星通信を巡る動向
2 国際協力の推進
3 国際標準化機関の取組
第8節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実
1 郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進
2 郵政事業におけるインターネット利用の推進
3 郵便貯金ネットワークサービスの充実
近現代情報通信年表
注記
調査概要
第3章 情報通信政策の動向
2 放送分野における規制緩和の推進
放送の健全な普及・発展を目指した規制緩和を実施
郵政省では、デジタル技術等の急速な技術革新に対応するとともに放送の健全な普及・発展を図るため、積極的に規制緩和を実施してきたところである(図表)。
今後、「規制緩和推進3か年計画」(10年3月閣議決定、11年3月改定)に沿って、適切かつ着実な規制の見直しを行っていく予定である。
関連サイト:
「規制緩和推進3か年計画」(11年3月改定)
(
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/990422a.htm
)
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