平成12年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 情報格差是正の推進

(1) 携帯・自動車電話サービスの地域間格差是正事業の推進

整備対象地域の拡大によって、よりきめ細やかな整備を推進

 郵政省では、携帯・自動車電話サービスの地域間格差の是正について、電気通信事業者による整備に委ねていてはサービスエリアの整備が進まないと見込まれる過疎地域等を対象に、3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し(図表1))、10年度末までに237か所で施設整備を行っている(図表2)、資料40参照)。
 10年度末現在での携帯・自動車電話サービスのカバー率は、市町村役場周辺地域をメルクマールとした市町村数ベースで約98%に達しているが、市町村役場周辺以外の地域についても整備の要望が高まっている。このため、10年10月から11年5月に開催された「携帯・自動車電話サービスの地域間格差の是正の在り方に関する調査研究会」の報告書の提言を踏まえて、従来の市町村役場周辺地域に加え、市町村役場の支所、地場産業の集積地域、観光地等の一定以上の需要のある地域を整備対象地域として追加し、これらをメルクマールとした市町村ベースのカバー率を算出した(図表3))。
 この新たな考え方に基づくカバー率は、10年度末現在で約85%程度に至っていると推定されることから、当面の整備目標については残された地域の経済性や過去における実績推移、財政的可能性を考慮し、15年度末において95%程度とすることとしている。
 一方、5年度から10年度まで移動通信用鉄塔施設整備事業により実施していた高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域における整備については、近年、更にニーズが高まりつつある一方で、エリア整備にあたっての収益性が低く、特に高額な運用費用について電気通信事業者の実質的負担が大きなものとなっていることから、十分な進捗が図られていない。このため、11年度から新たに電波遮へい対策事業として実施するとともに、補助率を従来の1/4から1/2に引き上げ、10年度末現在18%であった整備率を、15年度末において50%程度とすることとしている。

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※ 10年度まで、高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域の整備は、移動通信用鉄塔施設整備事業により実施。

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※ 10年度まで、高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域の整備は、移動通信用鉄塔施設整備事業により実施。

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