平成12年版 通信白書

●WWWコンテンツ調査　＜1-コラム1＞
　郵政省郵政研究所が、WWW上のコンテンツの分析を目的として、統計用ロボット型サーチエンジン「Loki」を用いて実施した調査。
1)　調査対象：インターネットのリンクをたどってアクセスできる、「jpドメイン」のWWWサーバとそのファイル
2)　調査時期：11年8月17日〜9月26日
3)　調査方法：ロボット型サーチエンジン「Loki」により、インターネット上のリンク情報やファイル情報の収集・蓄積等を実施

●インターネット関連ビジネス調査　＜1-3-1(4)＞
　郵政省がインターネット関連ビジネスの市場規模等を把握することを目的に野村総合研究所に委託して実施した調査。
1)　調査対象：インターネット接続端末市場、インターネット構築関連ビジネス市場及びインターネット周辺ビジネス市場
2)　調査時期：11年12月
3)　調査方法：既存文献による各種資料調査、有識者ヒアリング、「インターネットコマース調査」、「通信利用動向調査」等による。

●インターネットコマース調査　＜1-3-1(2), 1-3-1(3)＞
　郵政省が、インターネットを用いて商品等の受発注を行っている事業者の取引総額を把握するため、野村総合研究所に委託して実施した調査。最終消費財市場についてはアンケート調査により、中間財市場については、産業連関表及び通信利用動向調査等による。アンケート調査の概要は以下のとおり。
1)　調査対象：野村総合研究所のサイバービジネスケースバンク(CBCB)に登録されたインターネット上での商品等の受発注を行っている事業者
2)　調査時期：12年1月
3)　調査方法：電子メールにより調査協力を依頼。回答は、電子メールにより返送又はアンケート専用サイトにアクセスしてもらう方式
4)　有効回答数：1,643(回収率12.8％)

●インターネットマンション調査　＜1-4-2＞
　郵政省が、インターネット対応型マンションの動向を把握するため、野村総合研究所に委託して主要ディベロッパーを対象に実施した調査。
1)　調査対象：1998年のマンション分譲数上位50社
2)　調査時期：12年１月
3)　調査方法：事前に電話にて趣旨説明の上、ファクシミリ送信
4)　有効回答数：28社(回収率56％)

●インターネットユーザー調査　＜1-序-2, 1-2-1, 1-2-2(1), 1-2-2(2), 1-2-2(3), 1-4-1＞
　郵政省が、インターネット利用者の利用者像・利用動向・利用意向等の実態を把握するため、野村総合研究所に委託して実施した調査。
1)　調査対象：インターネット上で公開したアンケート調査票に自主的にアクセスしたインターネットユーザー
2)　調査時期：11年12月16日〜12月23日
3)　調査方法：アンケート専用サイトを開設し、回答者にアクセスしてもらうオンライン調査
4)　有効回答数：6,475

●大手民鉄ご利用のお客様アンケート　＜1-コラム5＞
　(社)日本民営鉄道協会が、大手民鉄16社(東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・営団地下鉄・相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄)を利用しているお客様に、協会広報誌「さんぽけっと」を通じて民鉄の駅や車内で、迷惑行為を把握するために行った調査。
1)　調査対象：民鉄利用者
2)　調査時期：11年７月
3)　調査方法：郵送
4)　有効回答数：1,553

●学生起業意識アンケート　＜2-1-6(1)＞
　郵政省が、学生の起業意識と起業への障害等を把握することを目的として、三和総合研究所に委託して実施した調査。
1)　調査対象：インターネット上で公開したアンケート調査票に自主的にアクセスした学生(事前に電子メールによりアンケートへの回答を依頼)
2)　調査時期：11年12月６日〜12月17日
3)　調査方法：アンケート専用サイトを開設し、回答者にアクセスしてもらうオンライン調査
4)　有効回答数：1,037(回収率10.4％)

●携帯電話等におけるショートメッセージ・サービスの利用動向調査　＜1-2-4＞
　電子メッセージング協議会が、ショートメッセージサービスの利用実態を把握することを目的にショートメッセージサービス利用者に対し実施した調査。
1)　調査対象：携帯電話やＰＨＳのような移動電話端末を使用した、文字数に制限のあるメッセージサービス(ショートメッセージ、電子メール、ｉモード等)の利用者。
2)　調査時期：(1)11年11月〜12月
　　(2)11年12月　
3)　調査方法：(1)オンライン・アンケート
　　(2)訪問留置
4)　有効回答数：(1)4,114
　　(2)287

●個人の情報リテラシーに関する調査　＜1-6-4(2)＞
　郵政省が、個人における情報機器の操作能力等の実態を把握する目的で、さくら総合研究所に委託して実施した調査。
1)　調査対象：「生活の情報化調査」に同じ
2)　調査時期：11年12月1日〜12月13日
3)　調査方法：「生活の情報化調査」から600のサンプルを抽出

●シニア・インターネットユーザーアンケート　＜1-4-4(1)＞
　郵政省が、シニア・高齢者のインターネットユーザーの動向を把握するため、さくら総合研究所に委託して実施した調査。
1)　調査対象：シニア・高齢者のインターネット愛好団体(14団体)の会員等
2)　調査時期：11年11月〜12月
3)　調査方法：事前に電子メール、電話等にて協力要請の上、Web上にアンケート専用サイトを開設
4)　有効回答数：313(Web上で回答：275、電子メールで回答：38)

●障害者アンケート　＜1-4-4(2)＞
　郵政省が、シニア・高齢者のインターネットユーザーの動向を把握するため、さくら総合研究所に委託して実施した調査。
1)　調査対象：視覚、聴覚及び肢体不自由の障害者団体(各1団体)
2)　調査時期：11年12月
3)　調査方法：事前に協力要請の上、団体代表者等へ手渡し、会員へ郵送
4)　有効回答数：(1)視覚障害：211(回収率52.8％)
　　　(2)聴覚障害：152(回収率32.3％)
　　　(3)肢体不自由：227(回収率64.9％)

●情報通信分野の研究開発環境に関する調査　＜2-8-2, 2-8-3＞
　郵政省が、情報通信分野の研究者における産学連携研究水準に関する意識を把握するため、未来工学研究所に委託して実施した調査。
1)　調査対象：情報通信分野の研究者(企業、大学から各600人)
2)　調査時期：11年12月1日〜12月13日
3)　調査方法：郵送
4)　有効回答数：318(回収率26.5％)

●情報流通センサス調査　＜2-10-1(1), 2-10-1(2), 2-10-1(3), 2-10-1(4), 2-10-1(5), 2-10-2(1), 2-10-2(2), 2-10-2(3)＞
　郵政省が各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握する目的で、三井情報開発に委託して実施した調査。地域的な情報流通の定量的把握を行う地域的情報流通センサスも実施。
1)　調査対象：81メディア(資料36参照)
2)　調査時期：11年10月〜12年2月
3)　調査方法：情報流通センサス調査の概要(資料36参照)

●生活の情報化調査　＜1-序-4, 1-1-1, 1-2-1, 1-2-3(1), 1-2-3(2), 1-2-3(3), 1-2-3(4), 1-2-3(5), 1-4-1, 2-コラム5＞
　郵政省が、国民全般におけるインターネット・モバイル通信を中心としたあらゆる情報通信利用の実態について把握するため、野村総合研究所に委託して実施した調査。
1)　調査対象：全国の15歳以上69歳以下の男女5,000人。
2)　調査時期：11年12月1日〜12月13日
3)　調査方法：郵送
4)　有効回答数：1,551(回収率31.0％)

●第6回情報通信利用者動向の調査　＜1-2-3(2)＞
　野村総合研究所が、生活者における情報通信関連サービスの利用状況や今後の利用意向などの把握を目的として9年度より実施している調査。
1)　調査対象：全国の15歳〜59歳以上の男女
2)　調査時期：11年10月
3)　調査方法：訪問留置訪問回収
4)　有効回答数： 1,410(回収率70.5％)

●通信産業実態調査　＜2-2-1(2), 2-2-3, 2-8-1＞
(1)経営体財務調査票
　郵政省が、電気通信事業及び放送事業における売上高等の実態を把握するため、総務庁長官承認統計として平成６年度から年１回実施しているもの。今回(平成11年10月調査)で６回目の調査となる。
(2)設備投資調査票
　郵政省が、電気通信事業及び放送事業における設備投資等の実態を把握するため、総務庁長官承認統計として平成元年度から年２回実施しているもの。今回(平成11年10月調査)で20回目の調査となる。
1)　調査対象：電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業及び民間放送事業は全事業者を、一般第二種電気通信事業は資本金３千万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数１万以上の株式会社のみを調査対象としている。
2)　調査時期：11年10月
3)　調査方法：郵送
4)　有効回答数：(1)経営体財務調査票：1,212(回収率60.6％)
　　　(2)設備投資調査票：1,208(回収率60.4％)

●通信利用動向調査　(1)企業対象調査　＜1-序-4, 2-9-1＞
　郵政省が、企業における通信ネットワークの利用実態及び利用意向等の把握を目的として、5年度から実施している承認統計調査。
1)　調査対象：全国の常用雇用者数100人以上の企業(日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。) 3,000社。9年度以前は常用雇用者数300人以上の企業2,400社。
2)　調査時期：11年11月
3)　調査方法：郵送
4)　有効回答数：2,023(回収率67.4％)

●通信利用動向調査　(2)事業所対象調査　＜1-序-4, 2-9-1＞
　郵政省が、郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握を目的として、2年度から実施している承認統計調査。
1)　調査対象：全国の常用雇用者数5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び通信業を除く。)5,600事業所。
2)　調査時期：企業対象調査と同じ
3)　調査方法：郵送
4)　有効回答数：4,186(回収率74.8％)

●通信利用動向調査　(3)世帯対象調査　＜1-序-4, 1-6-4(1), 2-9-2(1), 2-9-2(2)＞
　郵政省が、郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握を目的として、2年度から実施している承認統計調査。
1)　調査対象：全国の世帯主が満20歳以上の6,400世帯
2)　調査時期：企業対象調査と同じ
3)　調査方法：郵送
4)　有効回答数： 3,657(回収率57.1％)

●ネットワーク型授業実験アンケート調査　＜2-9-3(3)＞
　早稲田大学が、情報ネットワークを利用した授業の教育効果を検証することを目的として、実施した調査。
1)　調査対象：ネットワーク型授業実験に参画した8大学からモニター受講した大学生174人
2)　調査時期：11年10月28日〜11月2日
3)　調査方法：実験終了時にアンケート用紙を配付し、回答を依頼
4)　有効回答数：124(回収率71.3％)