平成12年版 通信白書

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第1章 特集 ITがひらく21世紀

4 テレワーク・SOHO

(1)概 況

インターネットとモバイル通信の普及により、新たな就労形態として定着

 高齢者や障害者のほか、育児・介護等が必要な家族がいて、そのための責任を中心的に負う立場にある人など、働く意志はあるものの、自宅から離れた場所に通勤することが困難で、就労機会に恵まれない人が存在する。
 インターネットやモバイル通信を活用し、自宅等においても業務を行うことができるテレワーク・SOHOは、このような人々の就労の機会を拡大し、社会参加と自己実現の機会の拡大に貢献するものである。とりわけ、21世紀に我が国が直面する社会経済の課題を考えると、テレワーク・SOHOが果たす役割は大きい。経済活動の面に着目すると、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中、これまで就労できなかった人々の就業を可能にし、社会全体の労働参加率を高めるとともに、就労しつつ子供を産み育てていくための環境の整備、出生率の向上に寄与すると考えられる。
 さらに生活面では、通勤のために要する時間的コスト及び精神的負担の削減は、テレワーク・SOHOを実践するあらゆる人々のゆとりある生活の実現に貢献するとともに、交通量の低減を図ることで、環境への負荷を抑制することも可能と考えられる。一方で、テレワーク・SOHOという就労形態については、未だ就業環境が十分に整備されていない状況であり、こうした点に配慮しつつ普及を図ることが必要である。
1)テレワークの定義・分類
 テレワークとは「パソコン等の情報通信機器等を利用し、遠く離れたところ(TELE)で仕事を行うこと(WORK)」と定義され、働き手の属性から、企業社員のテレワーク及び自営業者のテレワーク(SOHO)に分類することができる。さらに、企業社員のテレワークについては、テレワークを行う場所から、サテライトオフィスやテレワークセンター、スポットオフィス(立ち寄り型)、在宅勤務、モバイルワークに分類することができる(図表)。
2)SOHOへの期待
 最近、テレワークの中で特に注目されているのはSOHOである。この背景には、パソコンやインターネットが企業等のオフィスにとどまらず、広く一般家庭にまで普及したことや、インターネットを利用したニュービジネス創業の気運の高まりが影響していることが考えられる。
 地方公共団体においては、地域の情報化と活性化の一環としてSOHO振興に取り組むところがでてきている。中でも三鷹市(東京都)は積極的で、独創的なアイディアや独自の技術を持つ起業家の育成を図り、活動拠点とすることで、厳しい地方財政の中で市の活性化を推進し、情報通信関連産業の育成、ニュービジネスの振興に結びつけようとしている。(財)三鷹市まちづくり公社が事業主体となって、JR三鷹駅前に開設された「三鷹市SOHOパイロットオフィス」には、SOHOを営む上で必要不可欠な情報通信インフラとして、武蔵野三鷹ケーブルテレビによる高速インターネットが提供されている。入居者選考の際には、6倍を超える競争率となった。現在、大小9つのSOHO業務用スペースには、情報通信関連等のSOHO事業者が入居している。さらに12年4月には、都市型産業振興の拠点として「三鷹市産業プラザ」を開設し、ここでもSOHO専用スペースを設けるなど、引き続き、SOHO振興を重視したまちづくりを推進することとしている。

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平成11年版通信白書による

関連サイト: (財)三鷹市まちづくり公社
  http://www.parkcity.ne.jp/~matikou/


 
 


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