序節 21世紀の情報通信 第1節 世界の動向 第2節 利用者の動向 2 インターネット 3 モバイル通信 第3節 21世紀のビジネス 1 インターネットビジネス 2 新しいビジネススタイル 3 効率性の追求 4 テレワーク・SOHO 第4節 21世紀の暮らし 第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針 第6節 情報通信の課題 1 グローバルな情報通信の基盤整備 2 次世代ネットワークインフラの構築 3 利用環境整備 4 デジタル・ディバイド
第1章 特集 ITがひらく21世紀 序節 21世紀の情報通信 第1節 世界の動向 第2節 利用者の動向 2 インターネット 3 モバイル通信 第3節 21世紀のビジネス 1 インターネットビジネス 2 新しいビジネススタイル 3 効率性の追求 4 テレワーク・SOHO 第4節 21世紀の暮らし 第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針 第6節 情報通信の課題 1 グローバルな情報通信の基盤整備 2 次世代ネットワークインフラの構築 3 利用環境整備 4 デジタル・ディバイド 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 2 家庭の情報化 3 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の主な取組 第2節 情報通信改革の推進 1 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報格差是正の推進 3 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 4 放送の高度化の推進 第4節 研究開発の推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 高齢者・障害者対策 3 電気通信利用環境の整備 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実 |
第2章 情報通信の現況第1節 情報通信産業
1 国内生産額 10年の情報通信産業の実質国内生産額は112.9兆円、全産業の12.5％に成長
我が国の情報通信産業(資料8参照)の実質国内生産額を産業連関分析の手法を用いて推計する。産業連関分析を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について情報通信産業を1)郵便、2)電気通信、3)放送、4)情報ソフト、5)情報関連サービス、6)情報通信機器製造、7)情報通信機器賃貸、8)電気通信施設建設、9)研究の9部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門とした。
1)情報通信産業の実質国内生産額の推移(図表1)) 我が国の情報通信産業の実質国内生産額(注11)は、10年には112.9兆円となり、全産業に占めるシェアは12.5％と、我が国の経済活動が低迷を続けた近年においても、順調に成長を続けている。 2)産業別実質国内生産額の比較(図表2)) 実質国内生産額を情報通信産業と主な産業について比較すると、情報通信産業は昭和60年に卸売を、7年には建設を上回った。昭和55年から平成10年にかけての年平均成長率は情報通信産業が最も高く7.3％、次いで電気機械の6.6％となっている。 3)情報通信産業における部門別実質国内生産額の比較(図表3)) 実質国内生産額を情報通信産業における部門別でみると、10年において最も大きいのは情報通信機器製造の42.5兆円、次いで情報関連サービスの23.4兆円となっている。昭和55年から平成10年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフトの15.2％、次いで情報通信機器製造の10.8％となっている。  郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
Excel形式のファイルはこちら 郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
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