序節 21世紀の情報通信 第1節 世界の動向 第2節 利用者の動向 2 インターネット 3 モバイル通信 第3節 21世紀のビジネス 1 インターネットビジネス 2 新しいビジネススタイル 3 効率性の追求 4 テレワーク・SOHO 第4節 21世紀の暮らし 第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針 第6節 情報通信の課題 1 グローバルな情報通信の基盤整備 2 次世代ネットワークインフラの構築 3 利用環境整備 4 デジタル・ディバイド
第1章 特集 ITがひらく21世紀 序節 21世紀の情報通信 第1節 世界の動向 第2節 利用者の動向 2 インターネット 3 モバイル通信 第3節 21世紀のビジネス 1 インターネットビジネス 2 新しいビジネススタイル 3 効率性の追求 4 テレワーク・SOHO 第4節 21世紀の暮らし 第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針 第6節 情報通信の課題 1 グローバルな情報通信の基盤整備 2 次世代ネットワークインフラの構築 3 利用環境整備 4 デジタル・ディバイド 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 2 家庭の情報化 3 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の主な取組 第2節 情報通信改革の推進 1 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報格差是正の推進 3 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 4 放送の高度化の推進 第4節 研究開発の推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 高齢者・障害者対策 3 電気通信利用環境の整備 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実 |
第2章 情報通信の現況(2)収益
10年度における民間放送事業者の営業収益は2兆7,700億円
1)地上系民間放送事業者
地上系民間放送事業者の10年度営業収益は、2兆4,414億円(対前年度比4.1％減)と5期ぶりの減収となった。事業別にみても、すべての業態において減収となった(資料10参照)。 2)衛星系民間放送事業者 衛星系民間放送事業者の10年度営業収益は、1,327億円(対前年度比45.4％増)と大幅に増加した。特にCSデジタル放送事業においては、引き続き、加入者の増加を背景として、高い伸びを示している(資料10参照)。 3)ケーブルテレビ事業者 ケーブルテレビ事業者の10年度営業収益は、1,931億円(対前年度比17.5％増)であった。単年度黒字を計上した事業者がはじめて5割を超えた(資料11参照)。  ※1 衛星系民間放送事業者は、放送衛星を利用する2社と通信衛星を利用する委託放送事業者を含む(ただし、CS放送事業者については、委託放送事業に係る収益のみを計上)。
Excel形式のファイルはこちら※2 ケーブルテレビ事業者の対象は、営利目的の事業者であり、通信事業収入等ケーブルテレビ事業以外のものを除外する。 郵政省資料により作成 テキスト形式のファイルは こちら
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