平成12年版 通信白書

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第1章 特集 ITがひらく21世紀

(3)介護

モバイル通信を使って、介護サービスにかかる事務処理時間を削減

 12年4月、我が国に介護保険制度が導入された。これに伴い、介護サービス事業者においては介護報酬請求等に当たって発生する様々な業務の効率化を図るための取り組みを行っている。
 NTTドコモ中国では、モバイル通信(携帯電話と携帯情報端末を利用)を活用することにより、ケアプラン作成から介護報酬請求処理まで、介護保険制度における居宅介護事業の一連の事務処理を連続して行うことができる「モバイルホームヘルパー支援システム」を開発した。このシステムの基本は、介護現場からホームヘルパーが、携帯電話又は携帯情報端末に介護サービスに関連するデータを入力の上、携帯電話を使って事務所に送信し、事務所においては、受信したデータを基に介護報酬請求書を作成するもので、事務所とホームヘルパーの間では、介護スケジュール、介護記録等の情報をやり取りできる(図表)。同社では、ホームヘルパーの事務所への通勤が不要になるなど、介護サービスの効率化につながるとして、介護サービスの提供主体となる事業者等がシステム構築を希望する場合、無償で提供している。
 12年4月の介護保険制度導入にあわせて、「モバイルホームヘルパー支援システム」を導入した「爽やかケア中国」では、ホームヘルパーが携帯情報端末を使って、1日のはじめに、訪問先・訪問時間・サービス内容等を確認し、訪問後はサービス実施内容等を事務所に送信している。実際に利用しているホームヘルパーによれば、1件でも多く訪問するために、事務処理の手間と時間が節約できる支援システムは欠かせないという。携帯情報端末への入力もペンタッチ方式・手書き入力が採用されており、操作も簡単になるよう工夫されている。

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