平成12年版 通信白書

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第2章 情報通信の現況

5 公衆電話

データ通信対応型公衆電話が増加

 公衆電話の施設の総数は、11年9月末現在74万4,267台(対前年同期比2.6%減)となっており、3年度以降、連続して減少している。これは、携帯・自動車電話契約数の伸び等が原因であると考えられる。こうした中、日本テレコムでは、利用回数が減少していることに伴い、11年3月末には1,162台設置されていた公衆電話を廃止することとし、11年12月末には全て撤去した。
 一方、通信機能付きパソコン等の屋外利用が増加したことに伴い、デジタル公衆電話施設数は増加傾向となっている。10年2月からは、赤外線通信機能を持つ公衆電話が設置された。これにより、外出先でインターネット接続やパソコン通信等を行う際、ケーブルやモデムなしで通信が可能となっている。
 さらに、11年3月から、現在のテレホンカードとほぼ同じ大きさで、内部に電話帳機能等の情報をICチップに内蔵したICカード公衆電話が導入され、セキュリティ対策等の強化が図られた。

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※1 街頭公衆電話は、ボックス型、卓上型の合計。
※2 店頭公衆電話の赤電話は、100円型、10円型の合計。
※3 KDDは10年12月より、それ以前は日本高速通信。
各社資料により作成
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