平成12年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信の現況

2 地域の情報流通

(1)発信情報量

東京都が全体の19.4%と依然突出

 10年度における発信情報量の各都道府県別のシェア(図表)をみると、東京都が19.4%と突出しており、2位の大阪府(7.3%)の2.7倍となっている。以下、神奈川県(6.2%)、愛知県(4.8%)、千葉県(4.7%)と続き、上位7都道府県で全体の50%を占めている。都道府県の順位は、徳島県が41位から34位、岡山県が19位から15位と変動したほかは前年とほぼ同じである。シェアについても、1位の東京都が0.8ポイント減少、千葉県が0.5ポイント増加したほかは前年とほぼ同じであり、大きな変動はない。
 また、10年度におけるジニ係数(注23)は、前年度と同水準の0.504となり、発信情報量の地域格差は依然として大きい。
 一方、都道府県別の1人当たりの発信情報量をみると、東京都が全都道府県平均の2.1倍となっているのに次いで、石川県(1.5倍)、群馬県(1.4倍)、徳島県(1.2倍)、奈良県(1.2倍)と続いており、東京都が他府県をひき離している(資料37参照)。

C2A21001.gif
※ 発信情報量の総量に占める各都道府県の占有率を示す。
「情報流通センサス調査」により作成
Excel形式のファイルはこちら

 
 


(5)情報ストック量 に戻る (2)選択可能情報量 に進む