昭和50年版 通信白書

4　通信関連産業の動向

　景気の落ち込みは通信関連産業にも大きな影響を及ぼし，電子計算機製造業を除く各産業の受注実績はいずれもマイナスを示すに至った（第1-1-8表参照）。
（1）　通信機械業の動向
　49年度の通信機器の受注実績額は5，951億円で，前年度に比較し3.6％の減少となった。内訳では，無線通信機器が1，105億円で対前年度比19.0％増と順調に伸びたが，有線通信機器は4，846億円で対前年度比7.6％減となった。このうちで，電子交換機が対前年度比44.6％増，印刷電信装置やファクシミリ等の電信装置が10.2％増となったことが注目される。
　需要部門別では，官公需が3，581億円（対前年度比0.9％減），民需が1，485億円（同15.3％減），外需が885億円（同9.7％増）となった。官公需のうち電電公社が3，015億円で対前年度比2.1％の減であった。総受注実績額の約半分を占める電電公社の需要の減少の上に，民需の落ち込みが激しく，通信機械業はこれまでにない苦しい状況に置かれた。
（2）　電線工業の動向
　49年度の電線の受注実績額は，7，189億円と前年度に比べ29.7％という大幅な減少となった。このうち銅電線は6，706億円で30.9％の減，アルミ電線は483億円で6.3％の減であった。銅電線の品種別では，通信ケーブルが1，666億円で16.6％の減となった。このうち電電公社からの受注は1，343億円で対前年度比17.6％の減少であった。
（3）　電子計算機製造業の動向
　49年度の電子計算機生産額は，本体で2，984億円，附属装置を含めると5，353億円となり，48年度に比べ24.9％の増加であった。
　また，輸入総額は1，448億円で，前年度に比べ34.7％の増加となっている。
　49年度末にか動中の電子計算機は3万95台であり，このうちオンラインシステムに使用されている電子計算機は1，484台でオンライン化率は4.9％となっている。