昭和50年版 通信白書

3　将来の動向

　以上のように，基幹メディアについては各々事業者の責任において普及策が実施され，普及，開発は総じて順調に推移してきたといえよう。しかし，普及率が向上するとともに，何らかの理由でこれらの利便を享受できない一部の国民に対する普及が新しい課題としてクロ-ズアップされてきた。例えば，第2節以下で述べるように，過疎地における電話の普及，社会的，経済的弱者等に対する利便の供与，辺地におけるテレビジョン放送の難視聴あるいは一部都市地域におけるテレビジョン放送の受信障害等の問題は，現代の社会活動が電話，テレビジョン放送等の基幹メディアを前提にして営まれるようになってきているだけに，国民生活に対する影響も大きい。
　しかし，これらの問題の解決については，[1]普及対象地域が辺地であったり，あるいは対象機器に特別の機能が要求されるため，コストが高く事業者財政を圧迫すること，[2]普及対策が過疎対策，都市対策，福祉政策，国土の有効利用等の国家的課題の一部としての性格をもっていることなどの点において，これまでの事業者にのみ期待する普及策に限界が生じており，今後の施策について再検討すべき時機にきているといえよう。