昭和50年版 通信白書

6　航空運送事業用

　国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して，定期，不定期の航空運送事業者等が自社の航空機の整備，運航その他航空機とう乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般に運航管理通信と称している。
　現在我が国には，日航，全日空，東亜国内航空，日本近距離航空，南西航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか広告，宣伝，農薬散布，測地，乗員養成，訓練等を行う航空機使用事業が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局等の無線局を開設し専用の通信を行っている。これらの通信は，ＶＨＦ帯によって行われている。
　なお，今後国内の重要な国際的空港においては，国が行う航空交通管制を除き，一般の空港内航空関係無線通信は，国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行う計画であり，沖縄においては，既に一部実施され，新東京国際空港においては，その準備を終わっている。