昭和50年版 通信白書

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2 航空保安用

(1) 航空交通管制用通信
 航空の分野における無線通信の役割は,専ら航空機の航行の安全と秩序を確保することにある。したがって,その主要な利用形態は航空交通管制のための通信と無線航行援助のための通信(航空保安無線)である。
 民間航空機の航行の安全に関する業務は,多少の例外はあっても,ほとんどすべての国において国の責任によって行われている。このような業務に使用される通信を航空交通管制通信と称している。
ア.航空移動業務
 航空機が航行中,地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地通信である。国内を航行する航空機の管制は,札幌,東京,福岡及び那覇航空交通管制部並びに各空港の管制機関が直接又は対空通信局を経由して,また,洋上を航行する航空機の管制は,東京及び那覇の国際対空通信局を経由して,それぞれの責任範囲にある航空機に対して行っている。
 この業務に使用されている電波は,短波帯とVHF帯であるが,短波帯はITUで分配された2,850kHz〜17,970kHzの周波数帯を,また,VHF帯は118MHz〜144MHzの周波数帯を使用し,通信は無線電話によって行われている。
 49年度においては,新東京国際(成田)空港の開設に備えるとともに,関東地区の航空路管制業務を更に充実するために,成田に航空局2局(東京航空交通管制本部からの遠隔制御)が,また,宮古空港(沖縄)の整備に伴い同空港に航空局1局がそれぞれ開設された。
イ.航空固定業務
(ア) 航空固定電話
 航空機を管制する地上局が,自己の管轄空域を離れて隣接する空域へ航行する航空機の管制を隣接の管制機関へ移管するための,隣接管制区管制機関相互間の直通無線電話通信である。
 国内を航行する航空機の管制移管のために札幌,東京,福岡,那覇相互間に,また,国際線就航便のために東京とアンカレッジ,ホノルル,グァム,大邸及び上海との間,札幌とハバロフスクとの間,福岡と大邸との間にそれぞれ有線,衛星,マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。
 49年度においては,日中航空協定が締結され,日中間に定期航空路線が設定されたことに伴い,東京と上海との間に航空交通管制機関相互間の航空情報の送受のため,短波による無線電話回線が設定された。
(イ) 航空固定電信
 航空機が飛行前にあらかじめ飛行経路上及び目的空港に関する航行の安全上必要な情報並びに航空管制上必要なデータを交換するために行われる電信通信(国際通信網としては,AFTN回線)である。
 国内を航行する航空機の航空交通業務通報(ノータム,捜索救難に関する通報等)は各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網により,また,国際線就航機のための通報は,東京AFTN通信局とモスクワ,ハバロフスク,アンカレッジ,ホノルル,香港及びソウル間に設定されているAFTN回線により取り扱われており,ケーブル,衛星,マイクロウェーブ又は短波が使用されている。
(2) 航空無線航行用通信
 現在,航空機はヘリコプター,自家用軽飛行機等一部の小型航空機が有視界飛行を行っているほかは,すべて地上の航空保安無線施設を利用して機上の無線航行装置により計器飛行を行っている。機上の装置には空地通信のため,VHF帯,UHF帯及び短波帯を使用する通信設備のほかに,無線航行装置として自動方向探知機,VOR受信装置,ILS受信装置,電波高度計,気象レーダ,ATCトランスポンダ,距離測定装置,ドップラナビゲータ等があり,現在就航中のジェット機はすべてこれらの装置を有している。
 一方,地上においても49年度末現在第2-3-6表に示すような各種の航空保安無線施設が設置されており,航空機はこれら地上の無線航行援助施設と対応して自機の針路,位置,速度,高度等を測定し安全運航を行っている。
 49年度においては,四国松山空港の計器着陸用施設(ILS)のための無線標識局2局が,また,航空路用及び空港用VORDME5局(千歳,木更津,大津,高松,小倉)等がそれぞれ開設された。
(3) 飛行場情報放送用通信
 飛行場情報放送用通信は,航空機が特定空港に離着陸する際に必要な風速,風向,視程,飛行場の状態,航空保安施設の運用状況,使用滑走路の情報等を連続して放送するものである。この業務は,運輸省が東京国際(羽田),大阪国際,福岡,宮崎,那覇の各空港において,VHF帯を使用して運用している。新東京国際(成田)空港については,48年度に新設されているが開港が遅れているため,まだ業務の運用に至っていない。
(4) 将来の動向
 我が国における航空需要は近年とみに増大し,このため空港及び航空路の混雑は年を追ってその度合いを増している。このことはひとり我が国のみの現象ではなく世界的な傾向である。このような情勢に対処するため,航空通信の分野では,次のような将来計画が導入されようとしている。すなわち,[1]航空路監視レーダを整備すること,[2]管制情報処理システムを導入すること,[3]現在の短波帯使用による通達距離の拡大と通信の質の改善のため宇宙通信技術を導入すること,[4]データ自動交換方式を採用すること,[5]VHFチャンネル間隔を現在の50kHzから更に25kHz間隔に縮小すること,などである。これらの将来計画が実現されることによって,航行の安全性と定時性がより一層確保されることとなるであろう。

第2-3-6表 航空保安無線施設の設置状況(49年度末現在)
 

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