昭和50年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

4 今後の動向

 この会議で決定された周波数要求様式を基に各国はIFRBに周波数要求を行う。我が国は現状維持を原則として,496局を要求しているが,各国の要求をみると,第一地域では87か国から約4,000局(うち新規要求約2,100局),日本が含まれる第三地域では29か国から約5,100局(同約2,200局)となっている。日本の近隣諸国をみると,中国は1,730局(同650局),韓国は140局(同40局),ソ連は520局(同260局)を要求している。これら各国の要求が第二会期においてそのまま認められると,我が国の中波放送は相当の混信を受けることとなってしまうおそれがある。したがって,我が国としても近隣諸国との国際協調を図りながら国益の確保に努めることを基本として,このような事態に対処していかなければならない。
 具体的な周波数割当を行う長・中波放送に関する合同地域主管庁会議の第二会期は,1975年10月に開催が予定されているが,我が国としても現在どおりの周波数を確保できるかどうかは重大な問題であるので,現在郵政省な中心として慎重に検討を進めているところである。

 

3 混信をめぐる国際状況 に戻る 第1部第2章第4節1 テレビジョン放送の難視聴 に進む