第1節 昭和49年度の通信の動向 第2章 今後における基幹メディアの普及 第1節 基幹メディア普及の現状と将来 第2節 電話の完全普及 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消
第1部 総論 第1節 昭和49年度の通信の動向 第2章 今後における基幹メディアの普及 第1節 基幹メディア普及の現状と将来 第2節 電話の完全普及 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 国際協力1 通信分野における国際協力ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力を意味する。国際協力の理念は，究極的には人類共同体の貧困からの解放を目指して，世界各国が協力し合い，世界の平和を確立することにあり，国連はこの理念に基づいて1970年代を「第2次国連開発の10年」とし，開発途上国に対する援助の質的，量的向上に先進国が努力することを決議している。我が国も開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産（ＧＮＰ）の1％までに，また，このうち政府開発援助（ＯＤＡ）をＧＮＰの0．7％まで引き上げるべく最善の努力を払う旨表明している。49年における我が国の実績を対ＧＮＰ比でみると経済協力全体で0.65％，政府開発援助は0.25％となっている。 他方，開発途上諸国は近年富裕な産油国，その他一次産品生産国，工業製品輸出国，後発開発途上国ないしＭＳＡＣ（石油危機等により最も深刻な打撃を受けた諸国）等に分化する傾向を強め，国際協力の面においても複雑な問題を提起しているが，資源に乏しく開発途上国への依存度の大きい我が国にとって，国際協力の推進は国民的な課題としてその重要性，必要性を一層増しつつある。 通信は情報を伝達するものであり，送信，受信双方の施設が整備，改善され，良好でかつ均質な通信手段が確保されることによってはじめてその使命を達成することができる。したがって，現在南北間に存在する通信施設，技術等に関する著しい格差を縮小することが必要であり，これを援助により実現することは，単に被援助国にとっての利益だけでなく援助国にとっても利益をもたらし，その効果は全世界に及ぶものであって，ここに通信分野における国際協力推進の基本的な意義がある。 また，通信は開発途上国の発展のための基盤として不可欠なものであり，その整備及び拡充は開発途上国における経済・社会開発推進のインパクトの役割を果たすものである。近年，この通信の機能を自覚した開発途上諸国は通信の開発を積極的に推進しているが，通信の分野は高度に技術性が強く多額の資金を必要とするため，開発途上国が自力で開発を行うことは困難な状態にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力を強く望んでいる。 このような背景の中で，優れた技術力と経済力を持つ我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，通信分野における国際協力の役割は今後ますます増大していくものと思われる。
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