昭和50年版 通信白書

8　港湾通信業務用

　国際ＶＨＦ無線電話による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業などを含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。
　39年に京浜港でこの業務が開始されて以来逐次6大港湾に及び，49年度末現在，海上保安庁の海岸局52局のほか，東京，横浜，川崎，千葉，鹿島，静岡（清水），名古屋，四日市，大阪，神戸，広島（福山），下関，北九州及び大分の各港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）を開設してこの業務を行っている。
　我が国経済の発展に伴い主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが，国際ＶＨＦ無線電話を利用する船舶数を東京湾に例をとると49年度においては第2-3-12図に示すとおりであり，前年度に比べ17％の増加となっている。
　また，東京湾における国際ＶＨＦ無線電話を使用するポートラジオの49年度の通信取扱状況をみると第2-3-13表のとおりである。
　上記のほか，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及びひき船事業においても，今後国際ＶＨＦ無線電話を使用して港湾通信業務を行うことが見込まれており，同一港湾において共通の国際ＶＨＦ無線電話チャンネルを使用することとなるので，これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を行うことが必要になる。49年度末現在，水先業務用海岸局1局（横須賀）及びひき船事業用海岸局1局（那覇）が免許され，運用中である。
　我が国の船舶局のうち国際ＶＨＦ無線電話を設置するものは，外航航路に就航する船舶の船舶局，内航船の義務船舶無線電話局等を含めて49年度末現在4，214局であるが，主要港湾に出入する船舶はできる限り多くこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより，航行の安全及び能率的な運航を図ることが望まれている。