昭和50年版 通信白書

2　電電公社の情報通信事業

（1）　データ通信設備サービスの種類
　データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2-4-17表のとおりである。
　公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。
　各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたシステムを利用の用に供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車検査登録システム」，「全国銀行システム」，「気象庁地域気象観測システム」等がその例である。
　なお，プッシュホンで簡易な計算を行う「電話計算サービス」は，試行サービスであってデータ通信設備使用契約に基づくサービスではないが，便宜上公衆データ通信サービスの中で取り上げることとした。
（2）　公衆データ通信サービス
ア．販売在庫管理システムサービス（ＤＲＥＳＳ）
　販売在庫管理システムサービスは，販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理ができるサービスとして，45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，49年度末現在においてユーザ数578，端末数2，092となっている。
　49年度は名古屋<2>センタ，広島センタが増設され，更に全国的な需要に対応するためサブセンタ方式により，新たに熊本，静岡，福井，高松，長野，和歌山，盛岡，大分，鹿児島，長崎等16都市においてサービスが開始された結果，49年度末現在におけるサービスの提供状況は第2-4-18表のとおりとなった。
　なお，サブセンタ方式のシステム構成は第2-4-19図のとおりである。
　49年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると第2-4-20表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約150％と増加しており，1ユーザ当たりの平均端末数は3.6台で，前年度と比較してほとんど同じである。
　地域別の利用状況は第2-4-21図のとおりである。
　このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2-4-22図のとおりであり，商業56.6％，製造業・建設業37.0％とこれらで全体の93.6％を占めている。
　次に，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円以下の企業が63.7％を占め，従業員数においては，100人未満のそれが51.7％を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示している。
イ．科学技術計算システムサービス（ＤＥＭＯＳ，ＤＥＭＯＳ-Ｅ）
　科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用ＴＳＳとして，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，49年度末現在においてユーザ数636，端末数719となっている。
　48年度は従来の科学技術計算システムサービス（ＤＥＭＯＳ）に加え，電電公社が国産メーカー3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるＤＩＰＳ-1を利用した科学技術計算システムサービス（ＤＥＭＯＳ-Ｅ）が開始された。
　49年度は引き続き福岡にセンタが設置されたほか，サブセンタ方式により，新たに岡山，福井，高松，松山，長野，熊本，大分，鹿児島等15都市においてサービスが開始された結果，49年度末現在におけるサービスの提供状況は第2-4-23表のとおり拡大された。
　ＤＥＭＯＳ-Ｅサービスは，ＤＥＭＯＳに対し演算速度や記憶容量が向上したほか，使用言語としてＣＯＢＯＬを加え，1，200ｂ／ｓの高速データ宅内装置の接続も可能となるなどユーザに対するサービスは一段と向上した。
　49年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザー当たりの平均端末数でみると，第2-4-24表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約140％と増加している。1ユーザ当たりの平均端末数は，48年度と同じく1.1台となっている。
　地域別の利用状況は第2-4-25図のとおりである。
　このサービスのユーザの業種別構成の概略は第2-4-26図のとおりであり，通信・出版・サービス業53.9％，製造業・建設業37.3％となっている。
　また，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1，000万円未満の企業が27.2％を占める一方，1億円以上のそれも32.4％を占めている。
　同様に従業員数においても，100人未満の企業が47.5％を占めているが，1，000人以上のそれも19.0％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられ，販売在庫管理システムサービスのユーザの約半数が中小企業であるのに比較して著しい対照をなしている。
ウ．電話計算サービス（ＤＩＡＬＳ）
　電話計算サービスは，プッシュホンを用いて単純な四則演算から微積分等の高度な計算まで行うことができ音声で回答が返ってくるサービスとして，45年9月東京で開始された世界でも類を見ないユニークなサービスである。
　電話計算サービスのセンタは東京及び大阪に設置されており，このサービスを利用できる地域は，センタあるいはサブセンタの設置された単位料金区域及びその隣接単位料金区域である。
　49年度末現在においてサービスが提供されているのは，第2-4-27表のとおり84単位料金区域となっており，これらの地域におけるプッシュホンの加入数は，77万6千台で48年度末の53万3千台に比べ45.6％増となっている。
　なお，東京及び大阪両センタにおけるライブラリー別の利用状況は第2-4-28表のとおりであり，両センタともバイオリズム，日数計算等がよく利用されている。
（3）　各種データ通信サービス
　49年度においてナショナル・プロジェクト関連システムとして気象庁の地域気象観測システム，環境庁の環境情報システムが開始されたが，一方既設システムを統合したものが1件あったため，49年度末現在におけるシステム数は，第2-4-29図のとおり26システムとなっている。
　各種データ通信サービスの利用状況を44年度以降の推移でみると，第2-4-30表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの規模が年々拡大している。
　また，49年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2-4-31表のとおりであり，預金・貸付け・為替等の金融業務が多く19システムとなっている。