昭和50年版 通信白書

第4節　事業経営状況

1　国内公衆電気通信事業

（1）電電公社関係
　27年発足以来順調に推移した電電公社の事業経営も，49年度は特に物価の高騰，景気の停滞等の影響を大きく受ける結果となった。すなわち，電電公社は49年度末現在で，職員数31万名，総機関数2，339，資産総額5兆7，844億円を擁する巨大事業体として，49年度中は建設投資額1兆3，405億円，事業収入1兆8，490億円の規模で事業を遂行したのであるが，総収支で1，753億円の大幅な赤字を計上することとなり，経営に大きなかげりをみせることとなった。更に，常に増勢を示していた電話需要も減退の兆しをみせ，ここにも49年度の経済情勢の厳しさが反映された。
ア．収支状況
　49年度の電電公社の決算は，48年度末から49年度中を通じての景気の低迷による事務用電話の収入減等の影響，物価・人件費の高騰等による支出の増加もあって，総収入は1兆8，820億円，総支出は2兆573億円となり，1，753億円の赤字決算となった。
（ア）　事業収入
　49年度の事業収入は1兆8，490億円となり，予算対比で788億円4.1％の減収，対前年度比では10.6％の伸びにとどまった。これは，事務用電話に比べ単位当たり収入が低い住宅用電話の増加に伴う傾向的な減収要因に加え，49年度の景気の低迷の影響による事務用電話の収入減によると考えられる。
　内訳について概観すると，まず事業収入の90.3％を占める電話収入は1兆6，692億円で予算に対し632億円の減収，対前年度比10.1％の増にとどまり，1加入当たり電話収入も48年度の5万7，372円から5万5，735円と低下した。公衆電話料は815億円で対前年度比13.5％増となり，1公衆電話当たり収入は13万2，533円と対前年度比5.5％の増となった。
　電信収入について全体で382億円，対前年度比2.1％の増となり，専用収入は903億円，対前年度比25.2％の増となった。雑収入は513億円であり，そのうち303億円が電話帳広告収入であった。
（イ）　事業支出
　49年度の事業支出は，30.6％（定昇込み）という大幅なベースアップと物価の高騰により2兆162億円となり，対前年度比22.4％の大幅な伸びとなった。
　各費目の構成比は，直接事業費48.2％（うち労務費66.1％），資本費用45.1％（うち減価償却費71.2％），業務委託費5.4％，諸税公課1.3％となっている。直接事業費は，近年の高いベースアップ率が主因となって，毎年大幅な増加（46／45　16.6％，47／46　15.9％，48／47　18.1％，49／48　29.7％）を続けている。資本費用のうち，減価償却費は，対前年度比15.1％増加して6，483億円，金融費用は，対前年度比23.7％増加して2，616億円となった。
　事業収支率については，49年度は109.0％となった。
イ．資産及び負債・資本の概況
　電電公社の49年度決算における貸借対照表の概要は第2-2-45表のとおりであり，純有形固定資産額は5兆1，451億円，固定負債は3兆9，460億円（うち電信電話債券が3兆7，889億円）となった。
　固定資産合計の推移は第2-2-46表のとおりであり，内訳としては電気通信機械施設及び電気通信線路施設が全体の74.9％，建物及び工作物が11.9％，その他が13.2％である。
　負債の推移は第2-2-47表のとおりであり，電信電話債券が総額の91.3％と圧倒的比重を占めている。
　総資本に占める固定資産及び負債の構成比の推移は第2-2-48表のとおりであり，負債の構成比がかなり高まってきている。
（2）　有線放送電話事業
ア．事業収支状況
　事業年度が49年12月から50年3月までの間に終了した施設の収入総額は260億円で，1施設当たり，1，936万円である。これは48年度の収入総額252億円に比べ3.2％の増，1施設当たりでは16.9％の増となっている。
　49年度の収入のうち，利用料は収入総額の63.8％を占めており，1施設当たり1，236万円（48年度1，069万円），1利用者当たり6，933円（48年度6，255円）である。利用料のほかの収入は，接続手数料6.8％，放送料2.3％，雑収入10.0％，運営補助金3.4％，繰入金13.7％となっている。
　支出については，総額264億円で，1施設当たり1，968万円である。これは48年度の支出総額249億円に比べ6.0％の増，1施設当たりでは20.2％の増となっている。
　支出のうち，人件費は最も多く54.5％，物件費23.2％，減価償却費13.7％，支払利息5.8％等となっている。
イ．規模別事業収支状況
　有線放送電話は農山漁村地域における通信メディアであるので，地域社会の状況を反映して経営規模が小さい。有線放送電話の経営にも一般的にいって規模の利益が働くと考えられるが，端末設備数が2，000以上の規模のものとそれ以下のものとに区別して比較した場合，規模の大きい方が経営効率が良い傾向にある（第2-2-49表参照）。