第1節 昭和49年度の通信の動向 第2章 今後における基幹メディアの普及 第1節 基幹メディア普及の現状と将来 第2節 電話の完全普及 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消
第1部 総論 第1節 昭和49年度の通信の動向 第2章 今後における基幹メディアの普及 第1節 基幹メディア普及の現状と将来 第2節 電話の完全普及 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
8 事業経営状況（1） ＮＨＫア．事業収支状況 49年度の収支決算は第2-5-15表のとおりである。これによると，49年度の経常事業収入は，1，258億円であり，前年度に比べ71億円の増加となっている。このうち，その大部分を占める受信料収入は1，225億円で前年度に比べ65億円増であり，普通受信料収入は197億円，カラー受信料収入は1，028億円となっている。 一方，経常事業支出は，1，298億円であり，前年度に比べ102億円の増加となっている。この内訳は，給与498億円，国内放送費311億円，国際放送費8億円，営業費147億円，調査研究費17億円，管理費143億円，減価償却費139億円及び財務費35億円である。 この結果，経常事業収支においては，40億円の支出超過となった。 また，経常事業収支の推移は第2-5-16表のとおりであり，これによると，事業収支状況は年々悪化しており，特に47年度からは支出超過となっている。 イ．資産，負債及び資本の状況 49年度末における貸借対照表の概要は第2-5-17表のとおりであり，その資産総額は1，544億円で，前年度末に比べ37億円の減少となっている。このうち，固定資産は1，240億円であり，前年度末に比べ7億円の減少となっている。このほか，流動資産は294億円で，30億円の減，特定資産及び繰延勘定は10億円で，前年度とほぼ同額となっている。 負債総額は615億円，資産総額に対し39.8％で，前年度末に比べ4億円増加となっている。このうち，放送債券は89億円，長期借入金は318億円である。 また，資本は929億円であり，前年度末に比べ40億円の減少となっている。これは当期事業収支差金が40億円の赤字となったためである。 （2） 民間放送 民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存している。広告費の国民総生産に占める割合は，ここ数年1％を割り，漸減傾向にあるが，49年は例年になく大きく落ち込んだ。広告費のうち，ラジオ，テレビを媒体とする広告に投入される金額の総広告費に占める割合は，ここ10年36％〜38％の間にあったが，49年は38.2％と微増した。 国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は第2-5-18表及び第2-5-19図のとおりである。 49年度の経営状況についてみると，不況の深刻化に伴って，自動車，家電，繊維等大手の広告の手控えと一般の緊縮ムードの影響をうけて収入は伸び悩んだ一方，物価の高騰によって番組制作費や人件費等が上昇し，費用の伸びが大きかった。このため，利益は前年度に比べ大きく落ち込んだ会社が多く，105社中中波放送単営社及び創業後日の浅いＵＨＦテレビジョン放送単営社等の10社が赤字を計上した。しかし，成長期にあるＵＨＦテレビジョン放送単営社やＦＭ放送単営社は比較的業績がよく，配当を開始したもの，増配を行ったものもある。 なお，49年度の収支状況の概要は第2-5-20表のとおりである。        
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