昭和50年版 通信白書

2　有線テレビジョン放送

　有線テレビジョン放送は，30年ごろからテレビジョン放送の共同受信施設として急速に普及し今日に至っているが，48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行されたことにより，施設の規模が引込端子数501以上を有する有線テレビジョン放送施設については，郵政大臣の許可を，また，引込端子数51以上で500以下の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは，業務の開始の届出を要することとなっている。
　有線テレビジョン放送の受信者は，許可施設，届出施設及び業務の開始の届出を要しない施設（引込端子数50以下でテレビジョン放送の再送信のみを行うもの）の受信者を合わせると49年度末で約124万と推定される。
　49年度末現在の有線テレビジョン放送施設（許可施設，届出施設）の都道府県別施設数は，第2-5-22表のとおりであり，兵庫県，東京都，岐阜県，京都府等が比較的多くなっているが，これらの地域では地形による難視聴の解消，高層建築物等による受信障害の解消，番組の多様化等に対する需要が多い結果と考えられる。
（1）　届出施設
　49年度末現在の届出に係る有線テレビジョン放送施設は，7，514施設であって前年度に比べ1，014施設（13.5％）の増となっているが，特に，都市の高層化の進んでいる東京，大阪及びその周辺の地域，山陽新幹線が建設された地域等における増加の傾向が著しい。
　届出施設における有線テレビジョン放送の運営主体は，そのほとんどが受信者によって構成された法人格のない社団であり，これらの社団のうち43.1％に当たる3，242施設（ＮＨＫ調べ）は，ＮＨＫと地元住民団体が共同で施設を設置運営しているものである。これらの施設の行っている業務は，テレビジョン放送の難視聴解消を目的とする同時再送信が圧倒的多数を占めている。
　料金は，ＮＨＫ辺地共同受信施設においては，契約料（加入金）については5，000円以上1万円までのものが多いのに対し，ＮＨＫ辺地共同受信施設以外の施設においては，1万円以上2万円までのものが多く，また，利用料については，両者とも月額100円以下のものが多い。
　なお，都市において高層建築物等によって生じた受信障害を解消するため，ビルの建築主等原因者によって設置されたいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は月額50円あるいは100円程度としているものが多い。
（2）　許可施設
　49年度末現在の許可施設の数は，156施設であって前年度末に比べ7施設（4.5％）の増となっている。
　その運営主体，施設の規模等は，次のとおりである。
ア．運営主体及び規模
　運営主体別及び規模別にみた施設数は，第2-5-23表のとおりであるが，運営主体別では任意団体によるものが101施設であって，許可施設総数の64.7％を占め，次いで営利法人，地方公共団体，農協等協同組合の順となっており，施設の規模別では，営利法人によって運営されるものに大規模なものが見受けられ，最大のものは引込端子数1万8，480となっている。
イ．業　　務
　業務別にみた施設数は，第2-5-24表のとおりであるが，そのほとんどがテレビジョン放送の再送信を行うものであり，自主放送を行うものは極めてわずかである。
　再送信を行うものの目的は，第2-5-25表のとおりで届出施設の場合と同様難視聴解消を目的としているものが多い。
　なお，営利法人等による大規模施設は，主として番組の多様化を目的としているものである。
ウ．料　　金
　料金は運営主体，設置目的，施設の規模の大小によって異なる傾向を示しているが，契約料については1万円以上2万円までのものが最も多く，次いで2万円以上3万円までのものとなっており，また，利用料については100円以上200円までのものが最も多く，次いで300円以上500円までのものとなっている。
　また，料金額の傾向としては，営利事業として番組の多様化のための再送信を行う施設に比較的高額のものがみられるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設にあっては，契約料，利用料とも無料ないし比較的低額なものが一般的である。
エ．自主放送
　自主放送を行うものは，49年度末現在において17施設となっているが，このうち16施設は，自主放送を再送信と併せ行っているものである。自主放送番組の内容は，地元公共団体や農業協同組合からのお知らせ，地域のニュース等が一般的である。
　なお，自主放送について特別の料金を受信者から徴するものは見受けられず，通常の料金のほか広告料等により賄われている。