昭和50年版 通信白書

第4章　データ通信

第1節　概　　　況

　電子計算機等を電気通信回線に接続して行うデータ通信は，ここ数年間飛躍的成長を続けてきたところであるが，全般的に経済活動の低迷した49年度においてもおおむね過去と同様の発展を見た。しかし，医療情報システム，生活情報システム等個人の福祉や社会開発を指向した国家的規模のいわゆるナショナルプロジェクトと呼ばれるものについては，多額の経費を必要とすることから予算規模の縮小等が行われ，当初予定していたほどの進展はみられなかった。
　従来からデータ通信は単に企業経営の効率化を目指すもののほか，公害や交通混雑等の問題を解決するための公害監視システムや交通制御システム等個人生活に密着した面でも活用されてきた。特に，49年度に家庭のプッシュホンから国鉄の「みどりの窓口」のコンピュータに直接アクセスして列車の座席予約ができるシステムが出現したことにより，広く普及しているキャッシュディスペンサとともに，データ通信が個人にとっても手で触れ得る存在となってきた。また，高価な大型コンピュータを使用した大型システムとは違ったミニコンピュータを利用したデータ通信システムや情報通信事業の出現は，データ通信がますます身近なものになる傾向を表しているものといえよう。
　一方，既存システム相互を接続することによるデータの共同利用が，座席予約，宿泊予約システム等において旅行業者を中心に進展した。この種のシステムの相互接続は，各界で盛んに研究されているコンピュータ・ネットワークの現実的進展という意味で今後も急速に行われていくものと思われる。
　国際社会の進展により，国際データ通信の利用も拡大してきており，特に，自営システムの設置は通信回線料金が高額であることなどにより経費的に困難であることなどから，民間の情報通信事業者の提供する情報通信サービスを利用して国際データ通信を行う例が急速に増えてきている。
　データ通信利用制度の面では，46年の公衆電気通信法改正以来，引き続き細部にわたる整備が行われ，48年に一応の完了を見た。しかし，データ通信利用技術の急速な発達と情報通信事業の発展に伴い，現行の特定通信回線の他人使用制限の緩和について情報処理関連団体から要望が出されている。
　個人データの集中化によるプライバシー侵害の危険性等データ通信の発達によるマイナス効果面の対策については，スウェーデンにおけるデータ保護法の成立に次いで，米国においてもプライバシー保護法が成立し，我が国においても引き続き各界で真剣な論議がされた。また過激派グループによるコンピュータセンタ爆破事件，キャッシュカードによる犯罪等データ保護対策やデータ通信システムの安全性の問題も衆目の的となった。