昭和50年版 通信白書

2　大口事業所の郵便利用状況

　48年9月に実施した郵便利用構造調査によると，郵便物の約80％が業務用として事業所から差し出されているが，それらの事業所の中でも大量に郵便を利用するいわゆる大口事業所が郵便物全体の利用動向に大きな影響力をもっている。
　郵政省では，これらの大口事業所の分布が事業所の産業により，また地域によりどのような特色があるか，その差出物数とともには握するため，49年10月，大口事業所の郵便利用状況に関する調査を行った。その調査結果のあらましは次のとおりである。
　なお，この調査においては，大口事業所を，1か月平均1千通以上の通常郵便物を差し出す事業所としたところ，その数は全国で約3万8千に上り，それら大口事業所が差し出す郵便物数は3億6千5百万通に達した。そのうち3億4千8百万通は料金別後納郵便物であった。49年10月の全国引受郵便物数は9億2千万通でそのうち4億6千2百万通が料金別後納郵便物であるので，大口事業所の差し出す物数は前者の約40％，後者の約75％にも及ぶ高いシェアを示している。
（1）　大口事業所数及びその総事業所数に対する割合
　大口事業所数の総事業所数に対する割合をみると，第2-1-2図のとおり，全産業では1，000事業所について7．1事業所の割合となっているが，産業により大きな差異がある。特に，金融・保険，公務，印刷・出版の3産業の割合が高いのが目立っている。
　大口事業所を差出物数規模別に分類し，その分類により大口事業所数と差出物数の構成割合をみると，第2-1-3図のとおり，少数の大規模事業所が差出物数に大きな影響力をもっていることが分かる。
　すなわち，事業所数ではＡグループが65％を占め，これにＢグループを加えると全体の83％にも達しているが，差出物数ではＥグループのみで48％に及んでいる。
（2）　大口事業所月間差出物数
　大口事業所の月間差出物数とその産業別構成割合及び大口事業所1箇所当たりの差出物数についてみると，第2-1-4図及び第2-1-5図のとおり産業によりかなり差異がみられる。
　月間差出物数では，金融・保険，サービス，小売，印刷・出版の4産業で大口事業所差出物数の73％に達し，上位グループとして注目される。
　次に，中程度のグループとして公務，その他の製造業，卸売が続き，運輸・通信以下の6産業は全体の5％程度で，他の産業に比べて非常に少ない。
　1箇所当たり差出物数では，印刷・出版が最も多く，電気・ガス・水道がこれに次いでいる。更に，全産業平均（9．7千通）と比較してみると，不動産，公務が平均を大きく上回り，金融・保険，卸売，サービスはほぼ平均に近く，小売，その他の製造業，運輸・通信は平均をかなり下回っている。
　また，残る建設，農林水産，鉱業の3産業は平均を大きく下回っている。