昭和50年版通信白書

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巻頭言昭和50年度通信白書の発表に当たって

第1部総論

第1章通信及び情報化の現況

第1節昭和49年度の通信の動向

1 通信の動向

2 通信事業の財務状況

3 通信関係施設の整備

4 通信関連産業の動向

5 日本経済における通信事業

第2節情報化の動向

1 全体的動向

2 地域的動向

第2章今後における基幹メディアの普及

第1節基幹メディア普及の現状と将来

1 基幹メディアの普及

2 新しいサービスの開発

3 将来の動向

第2節電話の完全普及

1 電話の未普及世帯

2 農林漁業地域における電話

3 老人及び身体障害者世帯における電話普及の動向

第3節ラジオ放送の国際的混信の解消

1 ラジオ放送と混信問題

2 我が国における混信の状況

3 混信をめぐる国際状況

4 今後の動向

第4節テレビジョン放送の難視聴解消

1 テレビジョン放送の難視聴

2 辺地難視聴

3 都市における受信障害

第2部各論

第1章郵便

第2節郵便の利用状況

1 郵便物数の動向

2 大口事業所の郵便利用状況

第3節郵便事業の現状

2 郵便集配サービスと郵便集配施設

3 郵便輸送施設

4 郵便作業の機械化

第4節事業財政の現状

第5節外国郵便

1 外国郵便の利用状況

2 外国郵便サービスの現状

第2章公衆電気通信

第2節国内公衆電気通信の現状

1 電電公社業務

2 有線放送電話業務

第3節国際公衆電気通信の現状

1 国際回線の現状

2 サービスの現状

3 営業所等設備

第4節事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

2 国際公衆電気通信事業

第3章自営電気通信

第1節概況

2 有線電気通信

第2節分野別利用状況

2 航空保安用

3 海上保安用

6 航空運送事業用

7 海上運送事業用

8 港湾通信業務用

10 新聞・通信用

11 道路管理用

12 鉄道事業用

13 電気・ガス・水道事業用

14 道路運送事業用

15 アマチュア業務用

16 簡易無線業務用

第4章データ通信

第2節データ通信の制度的整備

1 データ通信回線使用契約に関する事項

2 データ通信設備使用契約に関する事項

第3節データ通信回線の利用状況

1 国内データ通信回線

2 国際データ通信回線

第4節データ通信システム

1 データ通信システムの種類

2 オンライン化の状況

3 国内データ通信システム

4 国際データ通信システム

第5節情報通信事業

2 電電公社の情報通信事業

3 国際電電の情報通信事業

4 民間の情報通信事業

第5章放送及び有線放送

第1節概況

第2節放送

1 放送網の形成

3 放送の受信状況

4 テレビジョン放送の難視聴解消

5 放送大学（仮称）の設置構想

8 事業経営状況

第3節有線放送

1 有線ラジオ放送

2 有線テレビジョン放送

第6章周波数の監理及び無線従事者

第1節周波数の監理

2 周波数分配

3 周波数割当

第2節電波監視等

1 電波監視の内容

2 電波監視結果

3 電波障害の防止

第3節無線従事者

1 無線従事者の種別

2 無線従事者国家試験施行状況

3 免許付与状況

4 無線従事者数

5 学校等の認定

6 無線従事者の養成課程の実施状況

第7章技術及びシステムの研究開発

第2節研究開発課題とその状況

1 宇宙通信システム

2 データ通信システム

3 画像通信システム

4 同軸ケーブル情報システム（ＣＣＩＳ）

5 電磁波有効利用技術

6 大容量有線伝送方式

7 基礎技術及び研究

第8章国際機関及び国際協力

第1節国際機関

2 万国郵便連合（ＵＰＵ）

3 国際電気通信連合（ＩＴＵ）

4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

5 その他の国際機関

第2節国際協力

1 通信分野における国際協力

2 国際協力の実績

3 今後の課題

4　要　　　員

　上記各種設備の運用，保守等に従事している職員数は，約4，400名であり，本社，支社，研究所等の管理部門の職員を合わせると総数約5，900名である。

　

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