昭和50年版 通信白書

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第7章 技術及びシステムの研究開発

第1節 概   況

 電気通信技術の研究開発は,情報の交換,処理等を急速に発展させ,国民生活の向上,経済社会の発展に極めて大きな役割を果たしてきた。情報の交換,処理等は,今後とも,情報化の進展と相まって,国土が狭くかつ資源に乏しい我が国にとってこれらを補うものとしてますます重要な要素となろう。そして,この重要な要素である情報の担い手としての電気通信に対する利用ニーズの質的な多様化及び量的な増大は飛躍的に進んでいる。このようなニーズにこたえるため,より信頼性が高く,能率的で,便利な電気通信システムを構成する努力が日夜行われている。
 しかし,電気通信技術は極めて広範な分野にわたっているため,個々の専門分野における科学技術を推進することはもとより,今後はより一層各分野を体系化したハード・ソフトの両面にわたる効率的な研究の促進を図る必要がある。
 例えば,宇宙関係についてみると,国際通信用としては既にインテルサット系及びインタースプートニク系が実用化されて,大い利用されているが,国内用としては各国が通信衛星,放送衛星の開発に力を注ぎつつあり,我が国においても将来の通信需要及び放送需要に対処するための過程として,それぞれの各種技術実験を行うことを目的とした実験用通信衛星システム及び実験用放送衛星システムの開発が進められている。このほか,電波の伝わり方に大きな影響をもつ電離層を中心とする宇宙環境の観測,研究を行うための電離層観測衛星の打上げ計画が進められており,観測機器等に関する研究開発も進められている。
 一方,データ通信技術開発にあっても,電子計算機,交換機,伝送回線,端末機器等の多機能化,高速化,高信頼性化,標準化等のハード面の技術の研究開発と同時に,システムソフトウェア,パターン認識,サイバネティクス等のソフト面の技術の研究開発まで含む広範多岐にわたる総合的研究開発が進められている。
 また,過密化する電波利用に対処するため,数十GHzの非常に高い周波数のミリ波通信から,更に光領域のレーザ通信までの電磁波利用帯域の拡大並びに有限な電波資源の効率的利用を図る占有帯域幅の縮少及び同一周波数の共用化等に関する研究開発が続けられている。
 このほか,海洋開発分野,公害監視分野等への通信技術の応用についても研究が行われている。このように,電気通信に関する基礎及び応用分野の研究開発は,電気通信に対するニ-ズと互いに助長し合って今後ますます急速かつ多彩に発展し,将来の情報化社会の形成に大きく貢献するものと思われる。
 電気通信に関する我が国の主な研究機関としては次のようなものがある。
 郵政省における研究機関としては,電波研究所があり,その規模は研究者が233名(49年度末現在),49年度予算は歳出約31億7千万円,国庫債務負担行為約45億8千万円である。
 電電公社,NHK及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。電電公社には研究開発本部のほか,武蔵野,横須賀,茨城の各電気通信研究所があり,研究者総数1,608名(49年度末現在),49年度予算は約374億円である。NHKは総合技術研究所及び放送科学基礎研究所を設置しており,研究者は495名(49年度末現在),49年度研究費は約30億1千万円である。国際電電にも研究者152名(49年度末現在),49年度研究開発費約8億1,100万円の規模をもつ研究所がある。
 なお,研究機関ではないが,郵政大臣の諮問に応じる機関として,20数名の委員及び約200名の専門委員から成る電波技術審議会が設置されており,電波の規律に必要な技術に関するものについて調査,審議を行っている。
 

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