第1節 昭和49年度の通信の動向 第2章 今後における基幹メディアの普及 第1節 基幹メディア普及の現状と将来 第2節 電話の完全普及 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消
第1部 総論 第1節 昭和49年度の通信の動向 第2章 今後における基幹メディアの普及 第1節 基幹メディア普及の現状と将来 第2節 電話の完全普及 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）（1） 概 要インテルサットは，1964年8月「世界商業通信衛星組織に関する暫定的制度を設立する協定」及び「特別協定」に基づいて暫定制度として発足した。その後，関係国は暫定制度を恒久制度に移行させるため数次にわたり国際会議を開催し，協議を重ねた末，1971年5月，「国際電気通信衛星機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ：ＩＮＴＥＬＳＡＴ）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構に関する運用協定」を採択した。両協定は1973年2月発効し，ここにインテルサットは恒久制度として確立された。 両協定のうち，前者はインテルサットに参加する国の政府が署名する政府間協定であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，後者は政府又は政府が指定する電気通信事業体が署名し，機構の財政的，運用的側面に関する細目的事項を定めている。 我が国は，1971年8月，受諾を条件として政府間協定に署名するととも，に，暫定制度の場合と同じく，インテルサットに出資しその運営に参画する電気通信事業体として，国際電信電話株式会社を指定し運用協定に署名せしめた。 （2） インテルサットの組織構成 現在，インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約討総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域的配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。 なお，経過的措置として，恒久制度発効後6年間，事務局の管理業務の一部（技術・運用面）は，コムサット（米国の署名当事者）により行われる。 締約国総会は，インテルサットに関する問題であって主権国家としての締約国に主として関係のあるものを審議し，インテルサットの一般方針及び長期目標を審議する権限等を有し，そのメンバは1975年3月31日現在89である。 署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告及び年次財務諸表を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し理事会において代表される資格を与える最小出資率並びに資本限度額の増加について決定する権限等を有する。総会の第二回会期は，1974年4月メキシコで開かれ，前述の最小出資率を1.106％とすることに決定した。 理事会はインテルサットの活動に関する方針及び計画を採択し，調達契約並びに予算を承認する権限等を有し，そのメンバは，1975年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事19，地域グループの代表である理事3の計22である。これらの理事が代表する国は全部で62か国であり，出資額は全体の94.92％を占め，その内訳は第2-8-1表のとおりである。 理事会は，1974年度においては第九回から第十四回まで6回開催された。このほか理事会には，技術，計画，財政の諮問委員会があり，1974年度中にそれぞれ，第七回から第十回まで4回，第二回から第三回まで2回，第六回から第七回まで2回開かれた。理事会はこれらを通じてインテルサット衛星系の正常な運用を確保するとともに現在の<4>系衛星の次期衛星である<4>-Ａ系衛星を6個調達する契約及び3個を追加調達するオプションを含めることを承認し，更にＶ号系衛星のシステムディフィニッションの研究を重点的に行った。またマレイシア，ノルウェー，チリ，ザイールに対するトランスポンダ賃貸を承認した。 事務局は，アストライン事務局長の下に着々と陣容を整え，1974年8月1日をもって協定附属書Ａに掲げられる任務のすべてをそれまでの管理者であるコムサットから引き継ぐことを完了した。 （3） インテルサットの活動状況 1975年3月31日現在，電話換算約5千回線の容量を持つ<4>号系衛星が運用に供せられており，大西洋上2個，太平洋上，インド洋上各1個の計4個（及び予備用3個）が配置されている。しかしながら，大西洋地域においては，<4>号系衛星では通信需要をカバーできなくなるので，電話換算約7千回線の容量を持つ<4>-Ａ系衛星が1975年半ばに打ち上げられる予定になっている。<4>-Ａ系衛星の最大の技術的特徴は，スポットビームが主体となり，周波数の同時使用が可能となる点にある。 大西洋地域においては，<4>-Ａ系衛星を1975年に導入しても，1979年ごろには再び飽和状態になると予測されている。このため，インテルサットは，電話換算約1万2千〜1万3千回線の容量を持つＶ号系衛星を1979年に打ち上げることを目標として目下検討を急いでおり，その提案要請書（ＲＦＰ）を1975年中に決めることになっている。このＶ号系衛星では，衛星通信としては初めての11／14ＧＨz帯が使用される。 大西洋，インド洋，太平洋上の各衛星の使用状況は，第2-8-2表のとおりであり，これら衛星の利用国は63か国に達しており，このうちインテルサットのメンバは59か国である。 なお，インタースプートニクの中心国であるソ連が米国とのホットライン用に非標準地球局を設置し，1974年12月から運用を開始したことが注目される。  
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