昭和50年版 通信白書

2　有線電気通信

　有線電気通信法の下では，有線電気通信設備の設置は原則として自由であり，郵政大臣への届出だけで設置できることになっている（特定の場合は届出の義務も免除されている。）。
　有線電気通信法における設置の自由の原則は，設置者が自己の通信の用に供するときに限られ，公衆電気通信事業を電電公社又は国際電電に行わせる建前の下に，一般の者が有線電気通信設備を[1]共同して設置し，[2]相互に接続し，[3]他人に使用させること，については公衆電気通信役務となるおそれがあるため，有線テレビジョン放送，有線ラジオ放送等を除いて，原則としてこれを禁止している。
　しかし最近，情報ニーズの多様化に伴って有線電気通信設備の利用もまた多様化している。すなわち，ＣＡＴＶの多様な利用，有線放送電話の多目的利用，公社の専用線と自営電気通信設備とのシステム構成による利用等その利用がシステム的により高度化してきていることである。
　このような有線電気通信設備の利用の態様に伴い，現行制度の考え方も新たな視点から見直すことが必要となってきている。
（1）　利用分野
　自営電気通信設備の利用は，鉄道事業，道路事業，電気事業，建設事業，ガス事業，水道事業，消防，海上保安，航空保安，警察，防衛等の広範な分野に及んでいる。このうち，民間事業での主な利用分野は，鉄道事業及び電気事業である。
　なお，鉄道事業の端末機器は288万台，線路こう長189万ｋｍ，電気事業の端末機器は10万1千台，線路こう長6万9千ｋｍとなっており，これらは他の事業の有線電気通信設備と異なり，単に設備が膨大であるばかりでなく，その営業区域を単位とした広域ネットワークを構成しているところに特色がある。
（2）　最近の利用動向
　有線電気通信設備の新しい利用としては，次のようなものがある。
ア．ＣＡＴＶの多様な利用
　ＣＡＴＶ回線を利用した双方向的な利用として，鳩山ニュータウン，所沢ニュータウンにおける防犯防災システムがある。また，ＣＡＴＶの多様な利用方法として51年1月からサービスの開始を予定している多摩ニュータウンにおける生活情報システムの静止画リクエストサービス，放送応答サービス等が上げられる。更に，東生駒ニュータウンにおける映像情報システムにおいても，ＣＡＴＶを利用した多彩なサービスが計画されている。
イ．専用線と自営系設備のシステム構成による利用
　これは，公衆電気通信設備を排他的に使用する契約（いわゆる専用契約）を電電公社と締結して，これに自己の設置する有線電気通信設備を接続することによって一つのシステムを構成するものであるが，最近この形態による利用が急速に増加しつつある（例えば，警備保障会社の防犯・防災システム，音楽放送社の音楽放送サービス等）。
ウ．有線放送電話回線の多目的利用
　有線放送電話施設は，農林漁業地域を基盤として広く普及しているが，この施設の回線を利用して行う防犯・防災用の遠隔監視，メータ自動検針，ファクシミリ伝送，静止画・動画の伝送等の調査研究が49年度から一部機器の製作を含め進められているところである。
（3）　通信設備の状況
　有線電気通信機器の49年度の総受注額は4，846億円であるが，このうち輸出関係の外需及び公衆通信関係の電電公社・国際電電分を除いた自営系有線電気通信関係の総受注額は1，468億円（対前年度比15.5％減）である。
　これを機種別にみると電話関係の電話機，交換機及び電話応用装置が410億円（総受注額の28％），データ通信やファクシミリ関係を含む電信及び搬送装置が677億円（同46％），部品関係が381億円（同26％）であるが，需要部門別では，製造業関係（522億円）と金融関係（272億円）とで約半数を占め，ほかに電力（64億円），地方行政（55億円），国鉄（43億円）等がある。
　このうち特に目立っているのはデータ通信，テレックス関係の印刷電信装置の309億円（対前年度比43億円増，16％増），広帯域端局装置の46億円（同11億円増，32％増），ファクシミリの64億円（同6千万円増，1％増）が各々の前年度受注額に比し増加していることであり，そのほかの機種は各々20〜30％の減少を示している。これによれば，情報ニーズの多様化に対応し製造業，金融，電力等特定の分野における情報通信の今後の動向が注目される。
（4）　設備の共同設置等
　設備の共同設置等郵政大臣の許可を要するものについての許可件数は，49年度末現在共同設置8，614件，相互接続16件，他人使用254件であるが，これらを通信目的により分類すれば次のとおりとなる。
　設備の共同設置については，電気事業に関連する通信を行うものが56.6％，鉄道事業に関連する通信を行うものが37.2％（うち国鉄が93％），その他のものが6.2％となっている。
　共同設置設備を機能面からみれば，電話による通信方式がほとんどであるが，最近データ処理を共同して行うための共同設置（例えば，国鉄における地域間急行情報システム，ホテル予約システム，コンテナシステム）も出てきている。
　設備の相互接続については，鉄道事業に関連する通信を行うものが，50.0％，電気事業に関連する通信を行うものが18.7％，その他のものが31.3％となっている。
　設備の他人使用については，警察，消防事務に関する通信が74.8％，道路管理及び道路上の非常通信が15.8％，鉄道輸送業務に関する通信が3.9％，その他のものが5.5％となっている。
　他人使用を機能面からみれば，電話による通信方式がほとんどである。