昭和50年版 通信白書

第3節　郵便事業の現状

1　郵便局

（1）　郵便局数
　49年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を48年度末現在のそれと比較すると，第2-1-6表のとおりである。
　郵便局（簡易郵便局を含む。）の数は，前年度末現在に比べ192局増加しているが，これは主として地況の発展に対応するため又は利用者サービスの向上を図るために集配普通局3局，無集配普通局2局（うち1局は船舶内局），無集配特定局129局及び簡易郵便局79局の新設が行われたことによるものである。
　また，人口1万人当たり及び面積10ｋｍ²当たりの郵便局（簡易郵便局を含む。）数の年度別推移は第2-1-7表のとおりである。
（2）　郵便局舎の改善
　49年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は275万8，127ｍ²であり，49年度においては，48年度に比べ，14万6，324ｍ²の局舎面積の増加が図られた。
　最近5年間における普通郵便局の局舎面積の増加と普通郵便局の定員の増加を比較すると第2-1-8表のとおりである。これによると，45年度末を100とした場合，49年度末では定員は107であるが，局舎面積は128であり，局舎面積の増加が定員の増加を上回っている。このように総体として普通郵便局の局舎事情は次第に好転してきているといえるが，個別的にみると，主として大都市及びその周辺部に改善を要する局舎がなお存在している。また年末年始において多量に差し出される贈答用小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2-1-8表のとおり増加の傾向にあるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになっている。
　今後とも増加することが予想される郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続き普通郵便局の局舎改善を図っていくことが必要な状況にある。
　特定郵便局の局舎についても，49年度において470局の改善が実施された。これは47年度の459局及び48年度の493局とほぼ同程度の改善である。