昭和50年版 通信白書

3　国内データ通信システム

（1）　年度別設置状況
　自営システム及び公社システムの39年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2-4-9表のとおりである。
　対前年度比では毎年度150％以上を示しており，対前年度増加数は46年度以降が特に急速な増加を示している。
　自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。49年度末現在1，126システムで，その内訳は，特定通信回線を利用しているものが969システム（このうち，公衆通信回線を併用しているものは38システム），公衆通信回線を利用しているものが157システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば195システム）である。
　公社システムは，43年度にサービスを開始し，49年度末現在のシステム数は42システムとなっている。
　私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。
（2）　対象業務別設置状況
　自営システムの対象業務別システム数は，第2-4-10表のとおりである。
　過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものが約40％を占めており，銀行，信用金庫等の預金・為替・信託業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他を対象とするものがそれぞれ20％程度を占めている。
　システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2-4-11表のとおりであって，生産・在庫・販売管理システム及び預金・為替システムが常に上位にあることには変わりがないものの，公害監視システム及び交通制御システムの進展ぶりが注目される。
　このことは，データ通信の利用が企業等の事務管理の分野にとどまらず，公害，環境破壊，交通混雑等の社会的な問題を解決するための手段としても広く利用されてきたことを示すものであり，今後のデータ通信の多彩な普及発展を期待させる一つの動向である。
　なお，公衆通信回線を利用しているシステム（特定通信回線を併用しているシステムを含めて195システム）の対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが107システム，預金為替システムが23システム，科学技術計算，受託計算システムが18システム等となっている。
（3）　業種別設置状況
　自営システムの業種別システム数は第2-4-12表のとおりである。
　システム数の多い業種は，製造業，建設業，金融業及び地方公共団体であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約70％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみるとデータ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業，通信・出版・サービス業のシステムは，着実に増加している。
　地方公共団体のシステム数が逐年順調な伸びを示している。これは，公害監視，交通信号制御，水質管理，水道テレメータ等のためのシステムが増加していることによるものである。
　なお，公衆通信回線を利用しているシステム（特定通信回線を併用しているシステムを含めて195システム）の業種別設置状況は，製造業・建設業が100システム，商業が33システム，金融業が24システム，情報通信事業・ソフトウェア業が14システムなどとなっている。
（4）　国産機・外国機別設置状況
　自営システムを主電子計算機により区別した国産機システム及び外国機システムの46年度以降におけるそれぞれのシステム数は，第2-4-13図のとおりである。
　当初は外国機システムが優位を占めていたが，国産機システムの割合は逐年上昇して48年度末に至って両システムの割合が逆転し，49年度末には国産機システム54.0％（608システム），外国機システム46.0％（518システム）となり，国産機システムが優位を占めている。
　その背景としては，ソフトウェア技術を含めて国産電子計算機の性能が向上したこと，国産品の使用奨励に関する閣議決定が適用される政府及び政府関係機関のシステムが大幅に増加したこと，データ通信の普及に伴い低速，小容量の国産機の使用で構成される小規模のシステムも増加したことなどがあげられる。